デリバリーで成長めざす！株主構成激変で進める、ローソンの新しい成長戦略
ローソン（東京都／竹増貞信社長）は、コロナ禍で発足した「ローソングループ大変革実行委員会」のもと、変化する消費ニーズへの対応を推進。結果、2026年2月期までの中期経営ビジョンの達成目標を前倒しで達成した。直近では、親会社の三菱商事（東京都／中西勝也社長）とともに、KDDI（東京都／髙橋誠社長CEO）を共同経営パートナーに迎えることを発表し、テクノロジー活用によりさらなる成長の実現をめざしている。
前年に続き増収増益、加盟店利益も伸長
ローソンの24年2月期（23年度）連結業績は、チェーン全店売上高が対前期比7.2％増の2兆7510億円、営業収益が同8.8％増の1兆880億円、事業利益（営業利益に相当）が同46.3％増の940億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同75.5％増の521億円で、前年に引き続き増収増益となり、いずれも過去最高を更新している。
事業セグメント別でみると、国内コンビニエンスストア（CVS）事業は既存店売上高が同4.6％増と前年に引き続き上昇。客数が同4.0％増、客単価が同0.6％増とともに伸長した。全店平均日販も55万6000円と、同3万4000円増えている。日販が増加した一方で、前期大幅に増加した光熱費等が減少したことにより、前期時点でコロナ前の水準を上回った1店舗当たりの加盟店利益もさらに伸長したという。
成城石井事業はコロナ禍で伸び悩んだオフィス店舗の売上が回復し、営業総収入は同2.2％増となっている。事業利益の増加に貢献したのが
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