33期連続増収増益のドンキ親会社PPIH 中長期計画で掲げるPB強化・DX推進戦略とは

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ドン・キホーテ（東京都／吉田直樹社長）を抱えるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（同：以下、PPIH）は先ごろ、2022年6月期の決算を発表した。33期連続の増収増益を果たした同社は今後どのような戦略を描いているのか。本稿では、決算概況と中長期経営計画について解説する。

収益性の改善で成果

　PPIHの22年6月期連結決算は、売上高1兆8312億円（対前期比7.2%増）、営業利益886億円（同9.2%増）、経常利益1004億円（同23.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益619億円（同15.2%）。33期連続の増収増益を達成した。海外事業におけるゲルソンズ買収や国内事業におけるDS（ディスカウントストア）事業の新規出店や既存店の回復などが売上増に寄与した。

　各セグメントの業績をみると、DS事業の売上高は１兆3274億円（同12.2％増)、営業利益は722億円（同30.7％増）の増収増益だった。戦略施策であるプライベートブランド（PB）/OEM商品の強化やプライシング精度の向上が奏功し、既存店の粗利率は同0.5ポイント（pt）増となった。PB/OEMの売上高構成比も同2.1pt増の14.2%に伸長した。また、在庫回転率向上にも取り組み、既存店の期末在庫金額は同152億円減と大幅な削減に成功。収益性の改善を重ねている。

　総合スーパー（GMS）事業の売上高は4295億円（同4.5%減）、営業利益は145億円（同12.2%減）の減収減益だった。GMS事業の中核企業ユニー（愛知県／関口憲司社長）で、既存店がUDリテール（神奈川県／片桐三希成社長）運営のダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」「ドン・キホーテUNY」に転換していることから、同事業の売上高・営業利益はともに減少しているものの、DS事業への増収効果は103億円となっている。営業利益も期初目標は達成。第4四半期単独では高粗利カテゴリーの季節商品が伸長したこともあり、粗利率が1.7pt増となったことが目標達成に寄与した。

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