円安と株安が「アパレルビジネス」に一切関係ない理由

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3月28日、一時１ドル125円をつけるなど、円安が進行している。昨年3月の対ドル為替は106円程度だったので、1年で20円近く上がったことになる。円安になると「原料高とデフレで日本のアパレルは持たなくなる」と考えている業界関係者が多いと思うが、実はそうではない、ということについて解説したいと思う。

1ドル120円は「円安」なのだろうか？

1991年、日本のバブル経済は、私が入社した繊維商社イトマンの経営破綻とともに終焉を迎えた。当時の為替は対ドルで134.7円。日経平均株価は2万1000円〜2万7000円である。ちなみに、前年度の為替は144.8円だ。その後、為替は95年に94円の超円高を見せるも、その後の15年は110円〜130円を行き来する。私の商社マンとしての繊維・アパレルビジネスは120~5円あたりで始まり、そして終わった。

 今、日経平均は2万8000円で、為替はようやく120円を超えた。こうした歴史の中で世界を相手にビジネスをしてきた身からいえば、たかが120円で、「超円安、日本経済ピンチ」などと叫んでいる人を見ると、「この人は、いままでなんの仕事をしてきたのか？」と疑問を持たざるを得ない。

バブル崩壊後、一時3万9000円近くまで上がった株価は急落し、多くの人が職と資産を失った。ちなみにバブル期最高値は1989年12月末の3万8957円で、翌90年は年初から株価が下がり続け、同年10月には一時2万円を切る水準にまで落ち込んだ。後に「失われた30年」と呼ばれる長く暗い不況、「デフレ時代」の始まりだった。

アパレル産業で言えば「2000円スーツ」が誕生し、北京経由、北朝鮮生産という今では信じられないようなバリューチェーンと価格で衣料品が売られていた。この30年（1990年〜2020年）で、アパレルの国内生産比率は約50%から2~3%とほぼゼロの水準にまで落ち込み、さらにグローバルSPAと呼ばれる外資アパレルが日本に参入して熾烈な競争環境に陥った。アパレル市場規模は15兆円から10兆円に縮み、30%も消滅した。明らかに今より酷い状況だ。その危機をまともに受けたのは百貨店で、かつて全国に300近くあった百貨店は、今では190を切っている。

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