さえきホールディングス、本日始動！

　1月15日のBLOG（http://diamond-rm.net/articles/-/3725）でも紹介したように本日3月1日、さえき（東京都）は、さえきホールディングス（東京都／佐伯行彦社長）を設立。持ち株会社体制に移行した。

 

　具体的には、①さえきの第４販売部を分離独立、分社化し、地域子会社の山梨さえき（山梨県／高橋宗晴社長）を設立。②持ち株会社のさえきホールディングスを新設して、傘下にさえき（東京都／長谷川徹社長）、茨城さえき（茨城県／岡本弘社長）、フーズマーケットホック（島根県／南脇政文社長）、山梨さえきの4社をぶら下げるというものだ。

 

　2010年2月末で41店舗を展開する事業会社4社の売上合計は約400億円、利益は8億円。2011年2月期は、これを420億円、10億円にする。

 

　2月28日に記者会見した佐伯社長は、15年2月期末に売上高1000億円達成を掲げ、年商200億円～300億円規模の企業のM&A（合併・買収）を視野に事業展開していく意欲をあらわにした。早期に「仲間づくり」の基準を策定する。

 

　さえきホールディングスと事業会社4社の企業概要と今期の重点政策と抱負を以下に記す。

 

　①さえきホールディングス

 

　本部所在地　東京都国立市西1-11-6

　資本金　2億円

　従業員数19人（社員15人、パート・アルバイト4人）

 

　「食品スーパーは地場産業なので組織運営の中では“集中と分散”が重要になる。現場は店長中心の店舗主導でボトムアップの知恵出しをしてもらうとともに集中できることはまとめて管理する。次のステップとして各事業会社のシナジー効果を上げるように努め、早期に数千億円のロットにしていきたい」（佐伯行彦社長）。

 

　②さえき

 

　本部所在地　東京都国立市西1-11-6

　創業　1979年11月

　資本金　1億7300万円

　売上高　135億円（2012年2月期計画）

　店舗数　15店舗（東京都12店舗、埼玉県3店舗）

　従業員数　593人（社員173人、パート・アルバイト420人）

 

　「個店ごとに最適の商品、ゾーニング、販売促進を打ち出し店舗に個性を備えさせたい。もうひとつは従業員のモチベーションアップだ。社長が臨店し、社長の言葉で店長および部門の責任者に政策をしっかり伝える。3つめは従業員教育。集合教育はもちろん、店舗視察・産地視察など実地教育を施し、従業員の感性や考え方、実践の強化を図りたい」（長谷川徹社長）。

 

　③フーズマーケットホック

 

　本部所在地　島根県安来市赤江町1448-1

　設立　1949年10月

　資本金　5000万円

　売上高　155億円（2012年2月期計画）

　店舗数　13店舗（島根県8店舗、鳥取県5店舗）

　従業員数　648人（社員177人、パート・アルバイト471人）

 

　「今期の重点政策は、8000アイテムに絞り込んだ加工商品の中身の見直しだ。とくに地元商品の掘り起こしに注力したい。低価格に触れがちだったが、“松”のレベルの商品開発に当たる。2つめは、店舗販売力の強化。3つめは、教育で従業員にしっかり投資したい。そして強いプロ収集団をつくる。4つめは旗艦店舗の山代店（島根県松江市）の改装を成功させること。最後は人事制度の『見える化』で、自分が社内のどの位置にいて、どういう努力をしてどういう試験を受ければ昇格できるかを明確にする」（南脇政文社長）。

 

　④茨城さえき

 

　本部所在地　茨城県鹿嶋市宮津台4769-3

　設立　2009年8月

　資本金　500万円

　売上高　70億円（2012年2月期計画）

　店舗数　7店舗（茨城県4店舗、千葉県3店舗）

　従業員数　281人（社員87人、パート・アルバイト194人）

 

　「2010年に2店舗の改装を実施した。今期は4月に知手店（茨城県）を全面改装するので、これを機に商品やオペレーションの課題に取り組む。教育は、他の事業会社の成功例に学びながら実施していきたい。商品面では、生鮮の強化。なかでも鮮魚部門と青果部門のさらなるレベルアップを図りたい」（岡本弘社長）。

 

　⑤山梨さえき

 

　本部所在地　山梨県甲斐市中下条1380-1

　設立　2011年3月

　資本金　5000万円

　売上高　60億円（2012年2月期計画）

　店舗数　6店舗（山梨県5店舗、長野県1店舗）

　従業員数　240人（社員67人、パート・アルバイト173人）

 

　「3月1日、設立時の組織図は、分離独立前となにも変わっていない。営業力の強化、意思決定のスピードを上げていくためには、まず組織を変える必要がある。主要メンバーは店舗にいる従業員から任命して、山梨県の中で商品開発部を立ち上げる。それが最大の営業力強化になる。いまはまだ何もない状況なので、今年1年は、きちんとした会社と組織をつくりあげたい」（高橋宗晴社長）。