24時間健康相談ができる!スマホアプリ活用したイズミの健康経営とは

2023/12/25 05:59
松岡 瑛理
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健康経営宣言をきっかけに
アプリを導入

HELPO
イズミが運営する「ゆめタウン」(写真は久留米店)提供:イズミ

イズミが「HELPO」を導入したのは22年、グループとして健康経営宣言を出したことがきっかけだった。
宣言には、「地域住民に対し地域の健康寿命を伸ばしyoume(夢)ある社会に貢献します。」という文言が含まれる。「住民」と銘打っているが、同社の従業員は勤務する店舗の近隣に住んでいることが多く、「地域住民の健康」は「従業員の健康」とほぼイコール。従業員の健康寿命を伸ばすため、新たな福利厚生制度を用意できないかと会社側が検討するなか、目に留まったのが「HELPO」だった。

多くの小売業と同様、イズミの従業員はシフト制で店舗に勤務していることが多い。一般的なオフィス勤務者などと比べると不規則な働き方をしているため、自分や家族の体調に異変があったとしても、病院に行く時間が確保できないこともある。そこで、病院が開いていない時間帯も、チャットやオンライン診療による健康相談ができれば、症状の放置や重症化を防ぐことにつながると考えた。

同社の従業員数は正社員が4407人、パートタイマーが1万930人(連結、23年2月28日現在)。就業形態を問わずさまざまな人々に使ってもらうため、「HEPLO」は正社員に限らず1年以上同社に勤務するパートタイマーも利用可能とした。導入にあたっては、社内説明会のほか、社内報や店舗休憩室内のデジタルサイネージも用いて、「HELPO」やアプリの機能の認知を広げていった。

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