24時間健康相談ができる！スマホアプリ活用したイズミの健康経営とは

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従業員の健康管理を通じて、結果的に業績や企業価値向上をはかる「健康経営」に取り組む企業が増えている。こうしたなかイズミ（広島県／山西泰明社長）は、健康経営を実践するための施策の一つとして、医師にオンライン相談ができるアプリ「HELPO」（ヘルポ）を導入している。その導入経緯や効果を聞いた。

医師への直接相談ができる
オンラインサービス

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、実践することが、従業員の活力や組織の活性化をもたらし、結果的に業績の向上へとつながるという考え方のことだ。
近年、小売業ではヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）や関西スーパーマーケット（兵庫県／福谷耕治社長）をはじめ、自社HPなどでも「健康経営の推進」を標榜する企業が増えている。方法は企業によってさまざまだが、優れた取り組みを行う大企業や中小企業について、経済産業省が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」も始まっている。

中国・九州地方を中心に105店舗を運営するイズミも、健康経営を推進する企業の一つだ。従業員の健康保持・増進に関係する業務を統括するCHO（Chief Health Officer）も配置し、積極的にさまざまな施策に取り組んでいる。
そんな同社が22年6月から、従業員が気軽に健康相談できるようになることをねらいとして導入したのが、ヘルスケアアプリ「HELPO（へルポ）」だ。

「HELPO」は、ソフトバンクの子会社であるヘルスケアテクノロジーズ（東京都／大石怜史社長 兼 CEO）が提供するヘルステックサービスだ。主な機能としては、スマホアプリからチャット形式で医師・看護師・薬剤師からなる医療チームに健康相談ができる「健康医療相談チャット」や、自宅やオフィスから医師の診察を受けられる「オンライン診療」などがある。「HELPO」側が提供するのはオンライン診療のプラットフォームで、診療は提携先医療機関が行う。
ヘルスケアテクノロジーズには医師、看護師、薬剤師など数十人が自社の専属スタッフとして在籍しており、健康医療相談には、これら医療専門家が直接対応に当たる。
オンライン診療は夜間（平日22時まで）や土日の診療にも対応しており、予約いらずでスピーディな対応ができること、チャットには24時間365日いつでも相談が可能なチーム体制を組んでいることがサービスの強みだ。

導入している企業の業種はさまざまだ。イズミのような小売業のほか、自動車業界、保険業界、出版業界など、多様な企業が健康経営の推進や福利厚生の拡充を目的に導入している。

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