日本生活協同組合連合会 専務理事 矢野和博
生協が存続し続けるためのマーケティング力が問われている

2012/11/01 10:00
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生協のプライベートブランド(PB)商品(以下、コープ商品)の開発や、EC(電子商取引)の共通基盤の整備など、加盟生協をサポートする日本生活協同組合連合会(以下、日生協)。生協がマーケティングに取り組む中で、日生協はどのような役割を果たすのか。矢野和博専務理事に話を聞いた。 

聞き手・構成=田中浩介(チェーンストアエイジ)


生協への世帯加入率は増加が続くも16年以降は世帯数減少へ

日本生活協同組合連合会 専務理事 矢野和博日本生活協同組合連合会 専務理事●矢野和博(やの・かずひろ) 1947年●愛知県生まれ
1971年●全国大学生活協同組合連合会入職
1974年●東京大学生協へ移籍
1977年●同・専務理事
1979年●都民生協へ移籍
1987年●同・理事
1991年●同・常務理事(企画管理管掌を経て、連帯管掌)
1999年●コープネット事業連合・常務理事
2000年●同・専務理事
2001年●コープとうきょう・副理事長
2003年●同・理事●日本生活協同組合連合会・常任理事●同・専務理事(現職)
2009年●日本コープ共済生活協同組合連合会・副理事長

──ここ数年、地域生協の組合員数は順調に伸び続けています。この状況をどのように見ていますか。

 

矢野 2011年度の地域生協の組合員数は対前年度比2.4%増の1940万人、世帯加入率は同0.6ポイント増の35.8%となりました。とくに宅配を利用する組合員数が増えています。組合員数が増えた理由としては、昨年3月に東日本大震災があり、被災地支援などの活動が評価されたと前向きにとらえています。また、いままで地域生協が組合員獲得のための努力を続けてきたことが、着実に実を結んでいるのだと思います。

 

 ただ、宅配事業では組合員の1回当たりの利用額が減少しています。日本は、人口が減少する一方で、世帯数は増加しています。ですから、1世帯当たりの人数は減少することになります。1回当たりの利用額が減るのは当然のことかもしれません。

 

 現在、地域生協では60歳代前半のいわゆる団塊世代と、その前後の年代の方々が組合員の多くを占めています。以前、子どもと一緒に暮らしていたときにはたくさんの商品を注文いただいていましたが、子どもが独立すると、1回当たりの利用額は減らざるを得ません。

 

 また、景気低迷や将来への不安から組合員が財布のひもを固く締めていることも、利用額が減っている理由だと考えています。こうした実情に合わせて商品を提供していくことが大切です。

 

──組合員数が増加する一方で、総供給高(一般企業の売上高に相当)は11年度こそ増加に転じましたが、08年度から10年度まで3年連続で減少していました。

 

矢野 1980年以降、宅配事業が生協の成長を牽引してきました。80年代から90年代半ばにかけては、組合員の多くを占める団塊世代の方々の子育ての時期にあたり、宅配の供給高は大きく伸長したのです。

 

 しかし、90年代半ばに宅配の供給高の伸びが鈍化しました。そこで、複数の世帯に対して一緒にお届けする班配に加えて、個人宅にもお届けする個配を始めることで、宅配の供給高を伸ばしました。ただ、10年代に入り、ふたたび伸びが鈍化しています。

 

 16年以降は人口だけでなく、世帯数も減少すると見込まれています。これから数年で、生協を取り巻く環境は大きく変化すると見込まれており、地域生協の危機意識は強まっています。

 

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