消費者心理、3カ月ぶり改善=10月

時事通信社
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内閣府の看板
〔写真説明〕内閣府の看板(時事通信社)

 内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.5ポイント上昇の35.7で、3カ月ぶりに改善した。基調判断は「改善に向けた動きに足踏みが見られる」に据え置いた。 

 暮らし向きや収入の増え方など指数を構成する4指標のうち、雇用環境を除く3指標が改善した。最も改善幅が大きかったのは暮らし向きで、1.4ポイント上昇の33.4。雇用環境は0.4ポイント低下の40.7で、3カ月連続の低下だった。

 1年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合が92.5%で、前月から1.2ポイント低下した。

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