消費者心理、３カ月ぶり改善＝１０月
内閣府が３１日発表した１０月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．５ポイント上昇の３５．７で、３カ月ぶりに改善した。基調判断は「改善に向けた動きに足踏みが見られる」に据え置いた。
暮らし向きや収入の増え方など指数を構成する４指標のうち、雇用環境を除く３指標が改善した。最も改善幅が大きかったのは暮らし向きで、１．４ポイント上昇の３３．４。雇用環境は０．４ポイント低下の４０．７で、３カ月連続の低下だった。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」と回答した割合が９２．５％で、前月から１．２ポイント低下した。
