消費者心理、4カ月ぶり改善=昨年12月調査―内閣府

時事通信社
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内閣府
〔写真説明〕内閣府(時事通信社)

 内閣府が5日発表した昨年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.7ポイント上昇の30.3だった。改善は4カ月ぶり。新型コロナウイルスによる行動制限がない冬休みを控えていたほか、冬のボーナスも消費者心理の改善に貢献したとみられる。

 内閣府は「エネルギー価格の高騰や円安に落ち着きが見え始めていることも影響した可能性がある」(担当者)と分析している。一方、基調判断は「弱まっている」に据え置いた。

 1年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が93.6%と11月調査に比べ0.4ポイント低下した。ただ、「5%以上」上昇すると答えた割合は63.9%で、比較可能な2013年4月以降で最高だった前月に次ぐ高い水準だった。

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