消費者心理、４カ月ぶり改善＝昨年１２月調査―内閣府
内閣府が５日発表した昨年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．７ポイント上昇の３０．３だった。改善は４カ月ぶり。新型コロナウイルスによる行動制限がない冬休みを控えていたほか、冬のボーナスも消費者心理の改善に貢献したとみられる。
内閣府は「エネルギー価格の高騰や円安に落ち着きが見え始めていることも影響した可能性がある」（担当者）と分析している。一方、基調判断は「弱まっている」に据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が９３．６％と１１月調査に比べ０．４ポイント低下した。ただ、「５％以上」上昇すると答えた割合は６３．９％で、比較可能な２０１３年４月以降で最高だった前月に次ぐ高い水準だった。
