エリア順次拡大中！ アマゾン責任者が「ネットスーパーには可能性しかない」と考える理由

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アマゾン（Amazon.com）の日本法人であるアマゾンジャパン（東京都／ジャスパー・チャン社長）が展開するネットスーパー事業がコロナ後も成長を続けている。2017年から運営する自社ネットスーパーの「Amazonフレッシュ」に加えて、各地の有力食品スーパー（SM）企業との協業による提携ネットスーパー事業も展開する同社。成長拡大を続けるアマゾンのネットスーパーについて、事業責任者を取材した。

リピーター増の要因は生鮮食品の品質向上

　コロナ禍で大きく伸長したアマゾンジャパンのネットスーパー事業が、依然好調を維持している。Amazonフレッシュ事業本部事業本部長の荒川みず恵氏によると、「コロナ収束後は、オフライン店舗への回帰や原料価格の高騰による値上げの影響が懸念されたが、杞憂に終わった」という。同社が展開するネットスーパー「Amazonフレッシュ」の利用は新規顧客、リピート客ともに増加傾向にあるという。

　リピーターの増加要因の1つとして荒川氏は、「生鮮食品の品質向上」を挙げる。「商品の新鮮さに驚かれるお客さまが多い。リピートされるお客さまはカートに占める生鮮食品の比率が高い傾向にある」と話す。肉類や魚類では鮮度をより長く維持できる包装を採用するほか、野菜ではバイヤーが季節ごとに最適なタイミングで仕入れを行うなど、Amazonフレッシュでは顧客に新鮮な生鮮食品を届けるための努力を重ねている。

　Amazonフレッシュの利用動向について、「コロナ前後で多少の変化はあるものの、もはや実店舗と同じように使われている印象」と荒川氏は手応えを語る。売れ筋は、季節ものの野菜、豚小間切れ、牛乳、卵、ヨーグルトなど、一般的な家庭に常備されている食品だ。まとめ買い需要に応える商品群も好調とのことで、自炊需要の高まりを受け、コロナ禍中に冷凍野菜やカット野菜、簡易に調理できる唐揚げの大容量パックといった商品を充実させたところ、収束後も一定数の利用があるという。

　昨今続く値上げに対しては、「プライムデー」をはじめとする同社ならではのイベントで「お得感」を打ち出す。また、提携SMとのネットスーパーではSM企業の協力を得ながら催事や季節ごとの訴求に力を入れている。

　新規顧客獲得に向けた施策も

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