最新アプリで相乗効果、家具EC、LOWYAが進めるOMO戦略とは

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家具・ホームファッションの専門ブランド「LOWYA（ロウヤ）」事業を展開するベガコーポレーション（福岡県／浮城智和社長）は、2004年の創業からECを軸に同事業の拡大を進めてきた。

23年からはリアル店舗の出店を開始したほか、同年11月には3D家具配置シミュレーションアプリ「おくROOM®」をリリース。OMO（オンラインとオフラインの融合）で支持を伸ばす事業戦略について、同社の浮城智和社長に話を聞いた。

上場後の“壁”を乗り越え利益大幅増に

　ベガコーポレーションは、04年の創業とほぼ同時に、インターネットにおける家具・インテリアの通信販売事業「LOWYA」を、「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」内でオープンした。06年には自社の通販サイトを「旗艦店」に位置づけてオープンし、LOWYA事業の拡大を図ってきた。

　同事業では、商品企画から販売までを自社で手掛けることで、コスト削減と商品開発のスピードアップを図っているのが特徴だ。

　製造コストを下げるため、海外の工場に製造を委託しており、毎月約150コンテナの商品を輸入している。現在の「LOWYA」の売上の約9割は、自社で企画・製造したプライベートブランド（PB）商品だ。

　浮城氏は、LOWYA事業をECを軸に展開した理由について「最初から家具ECには将来性を感じていた。家具店の多くは、商品の全色の在庫を常に抱えているわけではなく、お客さまは実際の色味がわからないまま店頭で商品を注文することも少なくない。それならば、ECで完結できるのではないかと考えた」と話す。

　設立時は現在より競合が少なく、家具市場も伸びていたため好調だった。16年に東証マザーズに上場するなど成長を続けていた同社だったが、上場後は相次いで壁にぶつかった。

　まず18年に、

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