EC運営にも店長が必要?デジタル化時代に求められる「EC店長」のスキルとは

望月 智之 (株式会社いつも 取締役副社長)
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ステイホームの影響で小売店への客足が遠のいた際に、多くの企業が「抱えている店員をどうするか」という共通の課題を持つ時期がありました。その際、外部インフルエンサーによる接客や、SNSによるWeb接客を進めるなどさまざまな変革が進んだため、オンラインとオフラインの人員配置を大きく変更する企業も増えました。今回は、なかでも重要度が増している「EC店長」について解説します。

tdub303/iStock

EC運営の専門人材の不足

 最近では当社にも「ライブコマースをやりたい」「店舗スタッフの手が空いているためWeb接客に回したい」「店舗でSNSの更新を行いたい」などのご相談が多く寄せられ、いつかは手をつけるべき存在だったデジタル課題は、半ば強制的に早期に取り組むべき課題へと変化しました。

デジタル課題への対応はコロナ禍で早期化している
デジタル課題への対応はコロナ禍で早期化している

 とくにECをはじめとしてデジタル化を進めるうえで課題となっているのが「店長の育成」です。ECでモノを売るにはデザイナーやエンジニアだけでは難しく、結局は商売がわかる「人」が重要になります。われわれはECで商品の売り込みや管理を担当する人を「EC店長」「ECマネージャー」と呼んでいますが、この分野は圧倒的に人材が少ない状況が続いているのです。

専門性の高いEC店長を任せられる人材は不足している
専門性の高いEC店長を任せられる人材は不足している

 たとえば、メーカーが卸を介さず直接消費者に商品を販売する「D2CDirect to Consumer)」が浸透しつつありますが、メーカーは販売に関わる業務のほとんどを卸企業に頼ってきたため、売る経験が圧倒的に少ないことが多く、優れた商品を開発できてもそれを売ってくれる「店長」がいません。まさに、EC業界全体で店長不足が大きな課題となっているのです。

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記事執筆者

望月 智之 / 株式会社いつも 取締役副社長
1977年生まれ。株式会社いつも 取締役副社長。東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつもを共同創業。同社はD2C・ECコンサルティング会社として、数多くのメーカー企業にデジタルマーケティング支援を提供している。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費トレンドの専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、デジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。ニッポン放送でナビゲーターをつとめる「望月智之 イノベーターズ・クロス」他、「J-WAVE」「東洋経済オンライン」等メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。

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