いまAmazonが百貨店をつくる意味 リアル店舗の役割の変化と壮大な実験とは？
米国でAmazonが百貨店の展開を予定しているという報道がなされた。いま、Amazonがリアル店舗の百貨店を作る意味とは何だろうか。そしてAmazonがリアル店舗に与える新たな役割と、その役割を活用するかたちでインキュベートされる、デジタル時代の小売ビジネスについて解説したい。
Amazon、日本市場で3位の小売業に！
2021年7月21日 日経新聞に衝撃的な報道がなされた。Amazonの日本市場での売上が２兆円を超え、小売業ではイオン、セブン&アイ・ホールディングスに次ぐ３位となり、ファーストリテイリングの売上を抜いたというのだ。同社の売上は、昨対比でいえば、25.2%増。Amazonの売上が一兆円に到達したという報道がなされたのが2016年だから、同社はたったの４年で日本の売上を1兆円した増やしたことになる。
しかし、本場米国に目を向けると状況はやや異なっている。7月30日の同紙によれば、米国4-6月四半期決算は高い成長をしているも予想を下回り、株価も一時7%以上も下がった。これは、新型コロナウイルスの押さえ込みが進む彼の地では、経済が正常化するだろうという観測からである。経済が正常化すればEC企業の売上拡大にブレーキがかかる（という推測）とは、なんとも皮肉な話だが、たしかに「巣ごもり消費」や「ロックダウン」は、EC企業にとって追い風だ。こう考えれば、新型コロナウイルスの出口が見えない我が国では、当面Amazonの快進撃は続く。いや、長年米国企業に勤めた私から言わせれば、あの米国が手をこまねいて見ているはずがない。もっと恐ろしいことが起きるだろう。
日本がジタバタしている間に米国で繰り広げられる「アフターコロナ」の壮大な実験によるリアル店舗戦略で、日本市場を含めた世界市場に空爆が降りかかると見るのが妥当だ。そして、そのターゲットの一つは、日本人が「オワコン」とそっぽを向き、ほとんど産業としては無視しているアパレル産業だということに日本人は気づいていない。米国でAmazonは、成長エンジンの中核に衣料品を位置づけており、日本にいてもそのような話はあちこちで聞く。一方、日本の同社のアパレル事業は、小さい工場やアパレルのたまり場となっているのが実情。大手のほとんどがZOZOTOWNに集中しているいびつなアパレルEC構造があり、また、企業もビジネスモデルもなかなか新陳代謝が進んでいない。
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