「新しい生活様式」が食品小売を進化させる３つの理由

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コロナ禍が長期化するなかで生活様式は着実に変化

　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当初想定したよりも深刻化、長期化の様相を見せている。7月15日現在、全世界の感染者数の合計は1300万人を突破。死者数は57万人を超えている。いったんは落ち着きを取り戻したかに見えた日本国内においても、7月に入ってからはとくに東京都内での感染者数が急増。病院や学校、繁華街や劇場などで新規クラスターも発生、1日当たりの感染者数で過去最多となる日も出るなど、出口の見えない状況が続いている。

　未曾有の状況が続くなか、人々の生活スタイルは着実に変わり始めている。日本では、厚生労働省が5月、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を公表（図）。①一人ひとりの基本的感染対策、②日常生活を営む上での基本的生活様式、③日常生活の各場面別の生活様式、④働き方の新しいスタイル、の4つの項目ごとに、生活様式の指針を示した。

　もちろん、これはあくまでも厚生労働省が提案する「実践例」であり、国民全員が新しい生活様式を遵守しているわけではないだろう。しかし、コロナウイルスという見えない敵との戦いが長期化し、また感染者数がここにきて増加傾向にあるなか、これまでの生活様式に多少なりとも変化をつけようとする生活者は多い。たとえば、「リモートワークや時差出勤を行う」「食料品の買物は週に1～2回に抑える」「飲食店のテイクアウトやデリバリーを利用する」「できるだけ現金のやり取りはせず、クレジットカードやバーコード決済を利用する」「人が密集している場所には行かない・避ける」といった行動を多くの人がとるようになっている。

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