コープさっぽろ、宅配、店舗で良品計画と協業！物流基盤による圧倒的な競争優位性を発揮

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生活協同組合コープさっぽろ（北海道／大見英明理事長：以下、コープさっぽろ）は人口減少がいち早く進む北海道において、“打倒アマゾン”を掲げて先行的に物流基盤を築き、利用を大きく伸ばしている。直近では良品計画（東京都）と協業し「無印良品」の商品を宅配するなど、物流ネットワークという強みを活用した施策によって道内でその存在感を大きくしている。

戦略的に早期から値上げを実施

　コープさっぽろの2021年度の総事業高（営業収益に相当）は対前期比1.8％増の3097億円。コロナ禍の長期化に伴ってとくに宅配需要が高く維持され、その供給高（商品売上高に相当）は同13.0％増の1085億円と、年間供給高が初めて1000億円を突破した。店舗事業の供給高も、コロナ禍で大きく伸長した20年度実績とほぼ同等の1912億円となっている。組合員数は192万1098人（22年3月20日時点）で、昨今は年間約5万人ペースでその数を増やし続けている。宅配システム「トドック」については、新規利用者数は年間10万人を超え、純増数は年間1万人を超える。

　こうした躍進の基盤となっているのが、コープさっぽろが先行的に進めてきた物流ネットワークだ。「道内の物流を押さえることが、アマゾンに負けない競争優位性となる」（大見英明理事長）という方針のもと、18年8月に基幹物流センター「江別物流センター」（江別市）にノルウェー初の自動倉庫型ピッキングシステム「オートストア（AutoStore）」を導入するなど、道内全域に食品やドラッグストア商品といった生活必需品を幅広く提供できる体制を整備してきた。

　そんなコープさっぽろは最近の外部環境の変化にいかに対応しているのか。直近の22年度8月までの利用動向をみると、宅配事業は同3.1％増とさらに伸長している一方、店舗事業は同1.7％減と前期実績をやや下回るようになっている。大見理事長は「相次ぐ値上げで消費者の節約志向が強まっている。マーケットの先行きは22年度下期にはさらに厳しくなる」との見通しを示す。

　こうしたなかコープさっぽろは

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