第122回 【DDレポート】 薬業4団体・JACDS 年頭所感（前編）
薬業4団体と日本チェーンドラッグストア協会（神奈川県：以下、JACDS）は、東京都港区の「メルパルク東京」で年頭所感を発表した。各団体代表者の発言を抄録する（JACDSの青木桂生会長の発言は「COVER PERSON」参照）。
健康寿命延伸産業の具体的な成果が求められている
佐藤聖氏日本ヘルスケア協会 常務理事
佐藤聖 氏
日本ヘルスケア協会の活動は2018年で4年目を迎える。
しかし国が掲げた「健康寿命延伸産業の育成」は、残念ながらいまだ目に見える成果を挙げられていない。行政でもなかなか進まない現状があるが、われわれもそろそろ具体的な成果を出さないといけない時期にきている。
17年は「第1回日本ヘルスケア学会年次大会／一般財団法人日本ヘルスケア協会活動発表会」や「第1回シニアライフショー」の開催をはじめとした、多様な活動を展開してきた。18年度も継続して開催していく。
健康寿命延伸を実現するためには産業界のレベルアップが不可欠だ。17年度は配置販売業のレベル向上のための認証制度をスタートさせたが、18年度はドラッグストア（DgS）店舗での認証等にも制度を拡大していきたい。
また会員活動も充実させていく。
たとえば2カ月に1回のペースで、会員向けの特別無料セミナーを開催する。個々の会員が新たなヘルスケア需要を開拓し、商機を獲得できるようなテーマを設定していく。
新たな研究会・部会として、感染症予防技術部会、在宅感染症予防部会、歯科ヘルスケア推進部会を立ち上げる。
生活者満足の高い実践的な登録販売者の育成を図る
樋口俊一氏日本医薬品登録者販売協会 会長
樋口俊一 氏
現在、日本は高齢化が進む中で、国の政策としての健康寿命延伸政策が進められているが、医療費は依然として膨張を続けている。18年4月には、医療報酬、介護報酬のダブル改定が実施されるが、健康保険制度は実質パンク状態にあると考えられる。こうした状況下では、いかに生活者に健康な生活を営んでもらうか、そのための保険外での活動が重要だ。ヘルスケア産業に携わる中でもとくに重要な役割を果たすのが登録販売者だと考えている。
しかしながら、登録販売者資格に対する認知度はまだまだ低い。当協会としても、国民に登録販売者の仕事を広く知ってもらい、活用してもらえるよう環境づくりを進めていかなければならないと考えている。資格取得者には、登録販売者が社会性を持った資格であり、期待される役割や業務、必要な資質などを明らかにするとともに、仕事に対する「誇りと意欲」も惹起できるよう訴えていく。
一方で、多くの売場で、登録販売者が期待される役割を十分に発揮できる状況にないという現状がある。経営者の中には、一般用医薬品（OTC）販売店舗の許可をとるため、あるいは薬事監視対応として、登録販売者の確保と配置を考えている人たちもいる。登録販売者の資質向上や健康支援活動について、さほど期待しない経営者も少なくない。
当協会では、18年度の重点活動として、①「生活者・登録販売者・経営者」の意識改革と三者満足を図る、②生活者満足を高める実践的な登録販売者の育成を図る、③個店とチェーンDgSが連携し、新しい地域機能と可能性をつくる――を挙げている。
配置従事者も登録販売者と同等の資質向上が必要
有馬純雄氏日本置き薬協会 代表理事
有馬純雄 氏
17年8月24日、厚生労働省医薬・生活衛生局より「登録販売者に対する外部研修の自主点検について」とする文書が関係団体に通知された。
日本置き薬協会は、既存配置販売業の維持継続を目的として設立され、改正薬事法とその附則のもと、既存配置従事者の資質向上努力義務を全うするため、10年にわたり「置き薬医薬品販売士講習」を実施してきた。
同講習で基準としてきたのが、09年3月31日付の医薬食品局総務課長通知だが、今回の通知は、外部研修機関に対してそれより高い条件を設定している。
厚生労働省が発表した「平成28年度の衛生行政報告の概況」によれば、08年前半のピーク時には3万人を超えた配置従事者が、現在はその半数を割り込んでいることが明らかになった。人手不足は昨今、あらゆる業界に当てはまる課題だが、配置第一線の人材確保はより深刻なように感じている。
既存配置従事者は、配置専用の限定された医薬品を配置方式により販売することが許されているが、指定第2類医薬品も取り扱うことができ、登録販売者と同程度の資質が求められる。その意味で、今回の通知は「他山の石」ではなく、当事者として受け止めねばならないと理解している。
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