〈ダイヤモンド・ホームセンター〉国内ニュース

べ イシアグループのワークマン（群馬県／栗山清治社長）の２０１６年３月期第２四半期（上期）決算は、既存店売上高が５・２％増と期初計画よりも１・８pt上振れしたことで、チェーン全店売上高は３４２億８３００万円（対前期比６・４％増）、営業利益40億６５００万円（同17・１％増）の増収２ケタ増益だった。

 商品部門別売上高では、作業用品が最も伸びて12・１％増。レインウエア、ヤッケ、軍手、ゴム張り手袋がけん引した。中でも、プロだけでなく通勤・通学・スポーツなどにも使える「透湿レインスーツSTRETCH」などのプライベートブランドPB）で差別化した格好だ。なお作業用品の売上構成比は年々高まっており、12年度上期比較で２・２pt増となる28・５％となっている。

 一方ワーキングウエアは対前期比１・５％増となったが全部門の中で伸び率が最も低い。その構成比も12年度上期比較で２・１pt減の27・２％となっている。これはワーキングウエアが不調とみるのではなく、伸び代のあるカテゴリーを強化した結果、相対的に構成比が下がっているとみるべきだろう。

 なお同社は期中に新店５店舗、閉店１店舗、スクラップ＆ビルド１店舗で、上期末店舗数は753店舗（15年３月期末より純増４店舗）、うちFC店舗は６４５店舗となった。

 同社は通期でも増収増益を計画している。

東 急ハンズ（東京都／吉浦勝博社長）が積極的な出店を行っている。同社は10月に四国１号店の松山店（１９００㎡）を出店後、12月にはららぽーと立川立飛店（１３６０㎡）をオープン。そして２０１６年３月には仙台店、同年春には東京・銀座に新業態の「HANDS EXPO」を出店することも決まっている。さらに４月には九州５店舗目となる長崎店（２０００㎡）もオープンさせる計画だ。このほかにも、15年末に30坪クラスの小型新業態・Picaro（ピカロ）を２店舗オープン済みだ。

 商圏人口の多い大型店の出店余地はほとんどないという東急ハンズだが、地方都市や首都圏郊外部などへの中型店出店と新業態の開発・出店で成長戦略を描いている。

バ ローホールディングス（岐阜県／田代正美社長）の２０１６年３月期第２四半期決算は営業収益２４６９億２７００万円（対前期比６・４％増）、営業利益76億７３００万円（同５・９％増）で増収増益だった。だが、食品スーパー事業が減益となったため、利益面では計画未達に終わった。

 一方、ホームセンター事業（現・ホームセンターバロー、和賀登盛作社長）は既存店売上高対前期比が４・６％増と好調で、営業収益２４０億５９００万円（同６・６％増）、セグメント利益13億４８００万円（同21・６％増）と増収２ケタ増益だった。

 収益性も改善しており、営業利益率（※セグメント全体）は前期比０・７ptアップの５・６％となり、いよいよ高収益HCの仲間入りをした格好だ。

 ホームセンターバローは引き続き、大型店の出店加速・専門化の推進により、業容拡大を図っていく戦略だ。

日 本DIY協会（東京都／稲葉敏幸会長）は、10月度のホームセンター売上高月例調査を発表。全店ベースの売上は５・４％増で、既存店ベースでは２・６％増となった。既存店ベースでは８月度１・４％増、９月度０・０％で３カ月連続で前年以上の売上となった。

 商品分野別に見ると、その他を除く９分野がプラス。好天に恵まれた地域が多かったことから、「園芸・エクステリア」12・８％増、「カー・アウトドア」６・６％増と全体をけん引したほか、「ＤＩＹ素材・用品」も６・１％増と好調だった。なお4月度以降、商品分野別で「DIY・素材用品」、「ペット」、「カルチャー」の3分野が７カ月連続でプラスとなっている。

 なお4月度以降、商品分野別で「DIY・素材用品」、「ペット」、「カルチャー」の3分野が７カ月連続でプラスとなっている。

カ ー用品専門店オートバックスを展開するオートバックスセブン（東京都／湧田節夫社長）は、12月よりソフトバンクロボティクスが開発・提供する人型ロボット「Pepper」をスーパーオートバックス東京ベイ東雲（東京都江東区）に導入した。

 同店内において接客係としてさまざまな業務を行う。たとえば店内マップの表示、商品やキャンペーンの案内、アンケート調査など。また、外国人旅行客の利用が多い店舗のため、今後は英語や中国語などにも対応できるようにする方針だ。導入台数は1台。

カ ー用品専門店業界の2強、オートバックスセブンとイエローハット（東京都／堀江康生社長）が２０１６年3月期第2四半期決算を発表した。

 オートバックスセブンは売上高986億9500万円で対前期比０・７％の微増収ながら、営業利益は前年同期の5倍近い24億9600万円となり、微増収大幅増益決算となった。全体売上の56％を占める卸売部門が6・5%減となったが、小売部門は12・２％の大幅増収となった。

 国内店舗売上高（全業態）を見ると、前年比２％増ながら、主力で売上の80％を占めるカー用品販売・サービスは０・３％の微減収。伸びているのは車検・整備で対前期比９・２％増、車買取・販売が同21・７％増だった。このように売上の中身に変化が起こっていることがわかる。

 一方イエローハットは、売上高５８３億５４００万円（同５・９％増）、営業利益31億２１００万円（同25・9%増）で増収2ケタ増益だった。車検をはじめとするカーメンテナンスサービスが16％増（車検台数は29％増）で、タイヤが14％増となるなど消耗品販売が順調に推移し、売上・営業利益とも過去最高を更新した。ただ卸売事業の売上は４・７％の減だった。

 両社の好業績を見ると、単なる〝カー用品販売”から脱却して専門性を高めることがホームセンターのカー用品売場に必要であることがわかる。