緊急事態宣言ついに発令イオン、セブン＆アイ、ライフ各社の具体的な対応策は？

2020/04/08 13:11

松尾友幸（ダイヤモンド・チェーンストア記者）

ライフはキャッシュレス決済を推奨

　店舗展開エリアの大半が緊急事態宣言の対象地域に含まれているSM最大手のライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長）は、一部店舗を除き、閉店時間を21時または22時に変更する。また、3月下旬から取り組んでいたチラシ配布の自粛を継続する。店内での取り組みは以下の通り。

・レジ前待機列の間隔確保
・一部商品の販売点数の制限
・レストスペース他、店内一部設備の使用制限、もしくは中止
・現金以外の決済手段（クレジットカード、電子マネー、スマホ決済）の推奨

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　今回の緊急事態宣言の発令で、いよいよ小売各社の対策が本格化してきた。店内で働く従業員が感染する例も増えているため、小売各社は従業員間の感染予防により一層力を入れている。一方、レジ列でのお客同士の間隔確保に努める企業が増えていることにも注目したい。すでに日本よりも感染拡大が深刻化している欧米各国の小売店では、2メートル以上など具体的な数値でお客同士の間隔を設定しているところも少なくない。緊急事態宣言が出されたことで緊張感が増し、今後日本のSMやGMSでも同様の取り組みが広がっていくとみられる。

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イオン・グループ新型コロナウイルスセブン＆アイライフイトーヨーカ堂

記事執筆者

松尾友幸 / ダイヤモンド・チェーンストア記者

1992年1月、福岡県久留米市生まれ。翻訳会社勤務を経て、2019年4月、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア入社。流通・小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属。主に食品スーパーや総合スーパー、ディスカウントストアなど食品小売業の記者・編集者として記事の執筆・編集に携わる。趣味は旅行で、コロナ前は国内外問わずさまざまな場所を訪れている。学生時代はイタリア・トリノに約1年間留学していた。最近は体重の増加が気になっているが、運動する気にはなかなかなれない。

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