東武百貨店が自社社員だけでなく取引先従業員の情報格差をDXで改革したワケ

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コロナ禍を受けて、百貨店や商業施設の運営においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務の革新は不可避であり、デジタルの力で既存業務の何をどう変えていくのか、実際に取り組んでいくフェーズに入っています。今回は、「東武百貨店 池袋本店」（東京都豊島区）の事例を基に、百貨店運営における新しいDXの潮流について考えてみたいと思います。

DXは消費者向けから従業員向けまで

　百貨店業界におけるデジタル化は「対消費者」から始まりました。消費者にはコロナ以前からオンラインでの購買体験が浸透していましたが、さらにオムニチャネル、次いでOMO（オンラインとオフラインの融合）というコンセプトが付加されていきました。

　最近ではコロナ禍を経て、バックオフィス業務の効率化に着目する企業も増加し、DXの方向性も「対従業員」へとシフトしています。たとえば、百貨店という同じ館に多くの従業員が勤務するなかで、一人ひとりに対して、正確な情報をいち早く伝えるためにもデジタルツールの活用が不可欠です。DXによってアナログ作業にかかっていた手間と時間を軽減することで、バックオフィスの人員を増やすことなく業務効率化が可能になるためです。

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