百貨店、存在の証明エピローグ 　アパレルの大量店舗閉鎖に苦悩　アウトレット化も

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「百貨店は都市型アウトレットにした方がいいのではないか」「やはり、ネットとリアルを融合したモデルを構築し、店舗を生かした道を探るべきだろう」――。再生をめぐって業界関係者の間で議論百出の百貨店業界。今後、百貨店が進むべき道はどこにあるのだろうか――。

アパレル大手のリストラで苦境迎える百貨店

　今年に入り、百貨店業界にとっておもしろからぬニュースが相次いでいる。

　それは、これまで二人三脚だったアパレルメーカーの店舗閉鎖である。中でもインパクトが大きかったのが、オンワードホールディングス（東京都）の国内外600店舗閉鎖の発表だ。

　最近は百貨店の店舗閉鎖が相次いで発表されており、アパレルメーカー側としても「背に腹は代えられない」ということだろう。百貨店という販路が縮小するなかで、自社の店舗網を見直して、売上を確保できる店舗に資源を集中させるなど、運営の効率化を迫られている。

　一方、アパレル大手のレナウン（東京都）は2019年10月、これまで実施していた早期退職の募集を中止した。メーン販路である百貨店の相次ぐ店舗閉鎖によって、自社の構造改革計画の前提が崩れたことによるものと観測されているが、今後百貨店の業績が回復していく見込みも薄く、先行きは依然不透明だ。

　アパレルメーカーの一連のリストラ策については、「地方にある百貨店はさらに苦境に置かれる」（ある百貨店OB）という指摘もある。

　地方百貨店は都市部にある百貨店よりもアパレルメーカーへの依存度が強く、まさに運命共同体といってもいい。

　アパレルメーカーは、個店で取引するケースが多い。大手百貨店だからといって、いわゆる「セントラルバイイング」ではなく、本店・支店それぞれの店舗で仕入れを行っているケースがほとんどだという。大手アパレルのリストラ措置により、企業あるいは店舗規模による選別傾向が強まる可能性がある。

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