小売10社を取材！原価高騰、競争激化を勝ち抜く、コロナ後の総菜売場の作り方、徹底解説！

自社の総菜を新たにブランド化する企業も

　人口減少・高齢化が進む日本では、より多くの地域住民を集客し、商圏シェアを高めなければ売上を伸ばすことはできない。ヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）は近年、今後の消費の中心となる30～40代の若いファミリー層の集客に注力。ローストビーフ丼やナチュラルチーズを100%使ったドリア、フルーツタルトなど若年層に人気のメニューを積極的に開発するほか、全体的に少量の個食商品を充実させるなど、細かなニーズに対応しお客の支持を高めている。

　また、あらためて自社の総菜をブランディングし、お客に自社の総菜の認知度を高めるとともに、こだわりのポイントを訴求しようとする企業も出てきた。中四国・九州エリアで総合スーパーとSMを展開するイズミ（広島県／山西泰明社長）は2022年4月から、子会社で総菜の製造を担うゆめデリカ（同／阿部睦夫社長）とともに自社製造のこだわり総菜をリブランディングし、「zehi （ゼヒ）」というブランド名で商品の改良を進めている。また、ヨークベニマル（福島県／真船幸夫社長）は21年2月から、総菜・ベーカリーの統一ブランド「with mom」を立ち上げ、売場づくりも一新。なお、同社は22年3月に総菜製造子会社のライフフーズを吸収合併し、製販一体のビジネスモデルを追求すべく新たなスタートを切っている。

　本特集で取材・調査した10社は、いずれもアフターコロナを見据えてすでにさまざまな改革を実行している。今後の総菜戦略を考えるうえで、本特集をぜひ参考にしてほしい。

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