あなたのお店は大丈夫? 2022年4月に全面施行される「改正個人情報保護法」が小売業界に与える影響とは

神田一政(㈱フェズ 広報室室長)
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競争が激化する小売業界において、ID-POSなど顧客データの活用によってニーズに即した売場づくりや商品政策につなげるといった取り組みが各社で積極化している。一方、マーケティングやデータの利活用に関する専門的知識や知見をあまり持たないまま顧客データを扱う小売業も少なくない。そんななか、2022年4月には改正個人情報保護法の全面施行が予定されており、Cookie(クッキー)や位置情報、広告IDといった識別情報なども「個人関連情報」として扱われることになり、それらを利用・提供する際には各種制限や義務が課されることになる。これは顧客データの活用を進めている小売業にとっても当然他人事ではなく、法改正に向けて対策を打つ必要がある。

小売業のデータ活用に潜むリスクとは?

 昨今、商品情報の取得から購買に至るまで、消費者行動のあらゆる側面でのデジタルシフトが加速している。売り手である小売業でも、自社が持つ購買や顧客データを広告宣伝や販促施策に生かすといった取り組みが進んでいる。

 とくに、小売事業者が保有する顧客(会員)情報と店舗での購買履歴が紐づいたID-POSデータの重要性と価値は高まるばかりである。たとえば、ID-POSデータを活用することで、過去に自社店舗での商品の購入歴がある顧客を分析し、店舗への来店を促すために顧客の購買傾向に合わせたデジタル広告を配信したり、購買意欲を喚起するために会員アプリでクーポンを発行するといった施策が各社で展開されている。

 またID-POSデータだけでなく、自社のウェブサイトに来訪したユーザーの情報となるCookie、位置情報、広告IDなどの識別情報も用いたトラッキングやプロファイリングなどの技術も進化。顧客一人ひとりの趣味趣向に合わせた情報を提供することも容易となった。

法改正で「個人関連情報」の範疇が大きく拡大

 一方で、ID-POSデータは、小売事業者の各店舗で商品を購入した顧客の「個人情報」にあたる。この個人情報を広告や販促で活用するためには、顧客に許諾を得たうえで、各小売事業者およびデータを取り扱う事業者が、個人情報保護法を遵守したデータの取得・利用・管理・提供を行わなければならない。

 2020年6月12日に個人情報保護法の改正案が成立・公布され、22年4月1日に全面施行が予定されているが、本改正により、Cookie、位置情報、広告IDなどの識別情報なども「個人関連情報」として位置付けられることになる。それらを利用・提供する際の制限や義務が加わることとなり、より個人のプライバシーに配慮したビジネス、サービス設計を行うことが求められるのだ。

 したがって、個人データを利活用するすべての事業者において、個人情報保護のみならず、プライバシーの保護やデータセキュリティに関する課題を解決していくことは不可避であり、経営戦略上重要な課題の1つとなる。小売業にとっても、ID-POSデータを活用した広告・販促施策に少なからず影響が出ることが想像される。

イズミヤ寝屋川店の食品売場
法改正によって「個人関連情報」の範疇が拡大されるため、小売業は対応を急ぐ必要がある(写真はイメージです)

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