アメリカ小売業ランキングトップ10!　環境激変下での各社の業績＆成長戦略とは？

成長が鈍化し、小売売上高の伸び率がインフレ率を上回れていない米国小売市場。関税強化、物価高などによって消費者の景況感が悪化する恐れもある中、小売各社はECを成長ドライバーとして事業規模を拡大。企業間で連携・参入が増えたことで、市場全体のEC化率は29.1％に達した。今後も同様の傾向は続き、経営環境は新たなフェーズへと移っていくとみられる。企業・業態ごとの最新動向をランキングとともに読み解き、今後の展望を探る。　※1ドル＝145円換算

小売販売総額が対前年比2.8%増！　トップ10の順位は一部変動

　2024年の米国小売（自動車、ガソリンなどの燃料を除く）の市場規模は、対前年比1.7％増の4兆3724億ドル（約634兆円）で、19年から24年までの過去5年間の年平均成長率は6.1％で推移している。

　24年の販売額ランキングトップ10は23年から顔ぶれこそ変わっていないものの、4位～7位の間で順位の変動が見られた。1位ウォルマート（Walmart）、2位アマゾン（Amazon.com）、3位CVSヘルス（CVS Health）、そして23年に5位だったコストコ・ホールセール（Costco Wholesale）が4位、4位だったクローガー（Kroger）が5位となっている。

　6位と7位も前年から順位が逆転しており、6位ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（Walgreens Boots Alliance）に次いで、7位ターゲット（Target）となっている。8位以降は変動がなく、アップル（Apple）、アルバートソンズ（Albertsons）、ホームデポ（Home Depot）の順だ。

　このうちウォルグリーン（同1.6％減）、ターゲット（同0.6％減）、ホームデポ（同1.3％減）の3社が23年に続き販売額を減らしており、さらにCVSヘルス（同2.2％減）もマイナス成長に転じた。販売額上位10社のうち、半数近い企業が対前年比減という結果に終わっており、厳しい経営環境にあることがわかる。

　1位のウォルマートは2位アマゾンに1兆3000億ドル以上の差をつけてトップとなった。同社の24年の販売額は同5.7％増と、23年（同6.8%増）から堅調に推移している。インフレ下で高所得者層を新規に取り込み、客数と客単価増につなげたほか、プライベートブランド（PB）の売上を伸ばしたことも好業績に寄与している。

　加えて、ここ数年、同20～22％で成長を続けるEC事業が貢献。サプライチェーンを含むインフラ整備など、10年にわたるECへの投資が実を結び「25年度中に通年で黒字化する見込み」だという。出店戦略では、25年は12店舗を増やし、年間に平均650店舗を改装する計画を明らかにしている。

　次ぐアマゾンは販売額の伸び率で1位のウォルマートを大きく上回る（同9.0%増）ものの、その伸びは23年（同10.4%増）より鈍化している。しかし、このペースを維持すれば25年度の売上高は7000億ドル程度となり、5％程度の増収を仮定したウォルマートの7150億ドルに肉薄。25年度中に四半期ベースでウォルマートを抜き、「グローバル企業売上高ナンバーワン」という称号の獲得も夢ではない。

　同社のAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、3Pセラーサービス、広告サービスを合わせたBtoB事業は、総売上高の半分を占めるほどに拡大。成長率はBtoC事業以上で、すでに主力事業となっている。アマゾンは法人ビジネス主体へと変貌しているのである。

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