メタやグーグルへの脅威に！アマゾンの広告事業が急成長する事情

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小売企業が自社のウェブサイトやアプリ、店頭のデジタルサイネージなどで広告を運用する「デジタル・リテイルメディア」の市場が急成長している。米調査会社インサイダー・インテリジェンスによると、2023年の米国での同分野の広告費は対前年比20.5％増の約450億ドル（約6兆円）となり、デジタル広告費全体の16.2%を占める見通しだ。こうしたなか、ECの巨人アマゾン（Amazon.com）の広告事業も急拡大しており、ネット広告で先行する米メタや米グーグルを脅かす存在になりつつある。

メタとグーグルの”広告減収”に対しアマゾンは約20％増

　アマゾンが先ごろ開示した決算資料によると、22年の年間広告売上高は377億3900万ドル（約5兆300億円）で、前年から21％増加した。22年10～12月期の広告売上高は115億5700万ドル（約1兆5400億円）で対前年同期比19％増となっている。

　一方で、「フェイスブック」「インスタグラム」などを運営するメタは苦戦を強いられている。同社の22年10～12月期の売上高は対前年同期比4％減の321億6500万ドル（約4兆2900億円）で、3四半期連続の減収だった。売上高の97％を占めるネット広告収入は312億5400万ドル（約4兆1700億円）で、こちらも前年同期から4％減少。メタの業績を巡っては、景気減速による広告出稿の減少やドル高、中国発の「TikTok」などとの競争激化に加え、米アップルのプライバシー保護を目的とした広告規制強化による広告効果の低下が指摘されている。

　米経済ニュース局のCNBCによれば、グーグルはアップルによる広告規制強化の影響はあまり受けていないものの、景気減速の影響は少なくないようだ。持ち株会社である米アルファベットの22年10～12月期売上高は前年同期比1％増の760億4800万ドル（約10兆1400億円）で、売上高全体の約8割を占める主力ネット広告事業の売上高は同3.6％減の590億4200万ドル（約7兆8700億円）だった。

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