コロナが小売業の上位寡占化を加速　これからも大型再編不可避の理由とは？

長期化するコロナ禍業績は業態で明暗くっきり

　新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大から1年以上が経過した。2020年初めから始まった感染拡大はいまだ収束する気配すらなく、すべての小売業が現在進行形で対応に迫られている。

　業績への影響も甚大だ。本稿執筆中の21年4月中旬現在、コロナの影響がフルで加味された小売企業の21年2月期通期決算が発表され始めている。

　主要企業を見ていくと、イオン（千葉県）の21年2月期通期業績（以下、すべて連結）は、営業収益は前期並みだったものの、本業の儲ける力を示す営業利益は対前期比30.1%減と大幅減益となり、最終損益は710億円と過去最大の赤字となった。中核とする総合スーパー（GMS）事業、ショッピングモール事業を、コロナの影響が直撃した格好だ。

　セブン&アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン&アイ）も大打撃を受け、通期業績では営業収益が同13.2%減、営業利益が同13.7%減。中核のセブン-イレブン・ジャパン（東京都）が減収・営業減益と振るわなかったのが業績悪化の主因だ。

　GMSやショッピングモール、百貨店などの大型業態、そしてこれまで成長を続けてきたコンビニエンスストア（CVS）などが不振にあえぐ一方、巣ごもり需要をとらえた食品スーパー（SM）の業績は好調に推移している。21年4月に発表されたライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）の通期決算は、営業収益が同6.2%増、営業利益は同97.3%増と記録的な好業績となった。本稿執筆時点では未発表の大手SM企業も多いが、各社とも好決算となることはほぼ間違いない。

　近年急速に存在感を増しているドラッグストア（DgS）企業の業績も好調に推移している。4月に発表されたウエルシアホールディングス（東京都）の21年2月期決算では、売上高が同9.4%増、営業利益が同13.7%増と増収・営業増益を果たした。感染予防関連商品や日用品、そして食品の販売好調により、SMと同様にDgS各社の業績は軒並み好調と観測されており、快進撃をさらに勢いづけることになりそうだ。本特集のインタビューに応じたマツモトキヨシホールディングス（千葉県）の松本清雄社長も「DgS市場はまだまだ拡大する」との見解を示している。

　このように、流通業界はコロナ禍によって業態ごとに業績の明暗がくっきりと分かれているのが現状だ。

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