ポスト・コロナの打ち筋が見えてくる！20年9－11月期決算の大手小売10社のEC戦略を分析

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EC対応進む、ファストリ、ニトリ、セブン＆アイの戦略

　それでは次に、ECに関して詳しい開示をしている3社についてそれぞれ見ていきましょう。

ファーストリテイリング：実店舗とECが両立

　2020年9-11月の国内ユニクロ事業全体の売上収益は2538億円（対前年同期比+9％増）、営業利益は600億円（同+56％増）となりました。このうちECの売上は367億円（同+48％増）で売上高構成は14.5％でした。EC以外の売上は2171億円（同+4％増）となり、２つのチャネルが共存共栄しています。さらに２つの販売チャネルの収益性も互角の模様です。冬場を前に消費者がステイホームへの備えを進めたという追い風をとらえて、商品、販促の効率化、在庫管理、その結果としての価格政策を好循環に持ち込んだ経営手腕は評価されるべきです。

　ファーストリテイリングの場合は3千万人を超えるユニクロアプリユーザーを抱えていると言われ、ポスト・コロナ禍において消費者行動が多様化しても柔軟に対応ができる足掛かりを備えている印象です。

セブン＆アイ：セブンｰイレブンネットコンビニで仕切り直しか

　セブン＆アイの2020年9-11月のEC売上は235億円（同+1％増）、このうち配達型であるネットスーパーは81億円（同▲14％減）、セブンミールが57億円（同▲1％減）でした。ネットスーパーは3-5月期、6-8月期も減収です。IR資料によれば、IY通販、eデパート、アカチャンホンポ、IY西日暮里などのセグメントは堅調にも見受けられますが、俯瞰的に眺めれば、現在の経営のフォーカスは国内のコンビニ事業と米国コンビニ事業の大型買収に向けられていると推察されます。

　ただし、2021年度には、ネット注文でコンビニ店舗から配送を受ける形になるセブン・イレブンネットコンビニが立ち上がる計画ですので、これがどのように同社全体のラストワンマイルのプラットフォームに仕上げられるのかに注目したいと思います。以前のオムニチャネル構想と比べてどのような進化があるのでしょうか。

ニトリHD：実店舗もECも順調

　2020年9-11月の店舗売上（海外含む）は1549億円（対前年同期比+8％増）、通販売上は174億円（同+66％増）で連結売上に占める構成は9.8％でした。既存店売上高なども合わせて推察するところ、ファーストリテイリングと同様に実店舗とECが両立して成長している印象です。また、2020年8月末の数値になりますが、アプリ会員数が720万人となっており順調に顧客接点を蓄積しています。

オムニチャネル化進むSPA（製造小売業）

　いかがでしたか。

　まとめると、SPA（製造小売業）であるファーストリテイリングやニトリHDは実店舗とECを両立させており良い状態にあると思います。一方、非SPAの小売企業は実店舗に力点を置いており、コロナ禍において消費者の支持を高めその状態を維持できていると思います。これもポスト・コロナ禍に向けた重要な足掛かりになるはずです。

　とはいうものの小売業全体でECの浸透が続くのがマクロトレンドでしょう。実店舗型の小売業は漸次ECを強化し情報開示（アピール）も増えていくはず。各社の戦略がどのように進化するのかを楽しみにしたいと思います。

プロフィール

椎名則夫（しいな・のりお）
都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う（担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど）。
米系証券会社のリスク管理部門（株式・クレジット等）を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師

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