都区部物価、6月は＋0.9％で上昇幅縮小 携帯通信料の寄与度は－0.1
［東京 28日 ロイター］ – 総務省が28日に発表した6月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアCPI）は101.5となり、前年同月比0.9％上昇した。前月のプラス1.1％から上昇幅は縮小した。ロイターがまとめた民間予測はプラス0.9％だった。大手2社が6月から値下げを実施した携帯電話通信料は寄与度でマイナス0.1となった。
政府の値下げ要請に対応する形で、NTTドコモとKDDI（au）は6月1日から新料金プランをスタートさせた。6月の東京都区部消費者物価指数では、携帯電話通信料が前年比5.8％下落（5月は4.3％下落）で、寄与度はマイナス0.1となった。総務省関係者によると、大手1社が新料金プランを導入したことで前年6月も前年比6.7％下落していたことから、前年比の下落幅は小幅なものにとどまった。
ガソリンの前年比は3.5％下落（前月は2.8％上昇）で、今年2月以来の下落に転じた。電気代や都市ガス代は前年比でプラスを維持しているものの、プラス幅は小さくなってきている。この結果、エネルギーの前年比は3.5％上昇で、前月の5.7％上昇から上昇幅は縮小した。
家庭用耐久財は前月の13.9％上昇から、今月は7.9％上昇へと上昇幅が縮小した。ルームエアコンの上昇が一服したことが要因。
宿泊料は2.1％上昇と、前月の0.2％下落からプラスに転じた。中国や台湾の祝日が影響した。
総合指数は前年比1.1％上昇、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同0.8％上昇で、それぞれ前月と同じ上昇幅だった。
(清水律子)
