消費二極化でアパレル企業は「どの領域」で戦うべきか？立ち返るべきファッションの本質とは

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コロナ禍が落ち着き、外出需要もこれまでの巣ごもりの反動で増えたことで、アパレル業界も久々に潤っている。だが、この「反動」は長続きせず、今後中庸なアパレル企業の資金繰りはコロナ禍よりもむしろ苦しくなるだろう。そうしたなか、改めてアパレル産業復興のために、諸問題を徒然と語るとともに、我々業界人が失いつつある「ファッションの本質は何か」について議論したいと思う。

コロナ経済損失は世界で1600兆円超

　新型コロナウイルスの脅威も一段落付いた。しかし、私たちが失ったものは極めて大きい。IMFによる見通しでは24年までに世界で12.5兆ドル（1635兆円）を上回る経済損失になるという。日本においては、20～21年の間で27.9兆円の経済損失が出たと金沢大学の研究グループが算定している（他の研究機関の発表は10～50兆円と開きがある）。

　コロナ禍を経て、多くの野党議員や学者、評論家達が一枚の“チャート”を繰り返し使うようになった。それは、日本という国が先進国の中で最も貧しく、また、最も成長していないというデータだ。バブル時代を経験していない今の若者世代は、日本の将来に希望を持てず、なんと社会人に入社と同時に、積み立てNISAを含む積み立て投資をはじめるという、40代以上には信じられないようなことが一般化した。「貯蓄から投資へ」といえば、聞こえは良いが、結局「日本という国は国民を食わせてゆくことはできない、投資の勉強を学生時代からやって、社会人になれば『自己責任』で生きてゆけ」ということなのだ。

　ではその日本の株式市場はどんな状況なのか。東証は基準をシンプルかつ厳格化し海外投資を呼び込み、活性化することを目的にグロース、スタンダード、プレミアムの３市場に再編成した。しかし実態は、ゾンビ企業に手厚い補助を与え、従来のままなんの変化もないことがメディアによってあばかれている。結果、日本市場から海外の投資家はむしろ逃げてゆき、昨今では日本人でさえも経済の強い米国やアジア諸国に投資先を変える向きも多い。結局リスクマネーは日本の企業に向かわず、一方で金をもっている企業でさえ投資先が分からないまま、自社株買いをしてお茶を濁している状況である。

日本企業の効率が低い根本的な原因

　マクロ経済について語ったのには理由がある。それは、「一人あたりGDPが、昨年は台湾に抜かれ、ついに韓国に抜かれるのも時間の問題」が合い言葉になっている今、アパレル不況は個別の企業の努力でなんとかなる問題ではないからだ。

　実際、インフレと円安がミックスされ、ものの値段が上がり給与は上がらないという状況になった今、「服など買っている場合か、まずは、ライフライン（食事、生活品など）だ」という具合に、ウォレットマネーは生活必需品に向かっている。メディアは次々と賃上げを報道しているが、それは「ただし大手に限る」話だ。日本は99%が中小企業の国で、その中小企業はトップラインが上がらないのに賃上げなどできる状況ではない。

　加えて、日本のアパレル企業は、市場規模全体の40％に1万7000社の中小企業がうごめいており、ユニクロ、しまむら、アダストリアを除けばアパレル単体の売上は1000億円前後というところだ。つまり、日本のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の導入が進まない根本的な原因は、ほとんどの企業が5億～50億円ぐらいしかなくかつ複層的な構造であるがゆえに産業全体の効率が極めて低いからある。個社のデジタル戦略の問題なのではなく、特殊な構造をもつ日本の産業界ゆえの生産性の低さなのだ。

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