ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営14 賃料ビジネスからの脱却とマルチ収益化の手法

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前回、テナント開発とは、単にテナントを見つけて誘致することではなく、良い商品やサービスを見抜き、企業を資金面からも支援し、その成長からリターンを得るビジネスに変えないとこの先、ショッピングセンター（SC）のテナントリーシングは先細りになることを指摘した。
この考え方はテナントリーシング業務に限定されたものではなく、SCのビジネスモデルの根幹に影響する大きな変革を求めている。今回は、その視点をもう一歩進めていきたい。

賃料収入は減少する　忍び寄るSCビジネスの限界

　この連載で幾度となく指摘しているが日本人口の減少は残念ながら止まることは無い。

　むしろ、このコロナ禍によって出生率はますます低下し、政府の予測を上回るスピードで人口減少は進む。

　現在、唯一増加している東京圏でさえ2025年には減少に転じる[1]。ということは、売上連動で収入が決まる百貨店やショッピングセンターには残念ながら厳しい未来が待っている。

　この現状に対して何ら対応をしない限り、現在の何万平方メートルという賃貸床はスラム化の道を歩むことになる（海外では既に始まっている）。

　SCビジネスが「不動産価値×テナント売上高」で成り立つ限り、この２つのパラメーターを上げるしかない。それがテナント巡回、テナント指導、テナントコミュニケーション、接客ロープレとなるわけだが、人口減少下にあって、掛ける時間とコストを考えるとどれだけ奏功するのか。担当者は薄々気づいていると思う。
[1] 東京都政策企画局honbun4_1.pdf (tokyo.lg.jp)

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