アフターコロナ時代のBCPその３ 「店舗に依存しない販売」や店頭受け渡しを進めなければならない理由

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事業継続の最大の脅威は
「消費者行動の変化」

　全３回でお届けする本連載の第１、２回では、アフター・コロナの危機対応として、BCP(事業継続化計画)の枠を超えて近未来を予測し、事業戦略を見直すことが必要になること、そして、そのために抑えておくべき近未来の新たな消費スタイルのキーワードについて述べた。

　筆者は、アフター・コロナで想定される事業継続の脅威は、「ウィズ・コロナで変化した消費者行動」だと考えている。消費者の変化に取り残されてしまえば、事業継続は不可能になるからだ。
　そこで最終回の今回は、アフター・コロナの時期を、ウィズ・コロナを経て新たな消費者の行動が定着するであろう3～5年先と定義し、その変化に対応するために小売業はいかに策を講じるべきか論じたい。

成長を継続するために
押さえるべき３つの方向性

　ウィズ・コロナにおける消費者行動の変化を読み解くには、消費者の「心理」の変化を考察することが重要だ。
　ウィズ・コロナでは、「密閉・密集・密接」の３密の回避が半強制的に求められ、通勤・通学といった日常的な「移動」を多くの人が自粛し、人の行動する時間や場所が再定義されつつある。
　こうした生活を数年経ると、人々は新しいライフスタイルに慣れ、時間や場所に囚われない、より快適な買物方法を求めるようになるのではないだろうか。
　この心理を踏まえて、アフター・コロナに向けて小売業が対策を進めるべき方向性を表したのが下のマップだ。

　順に解説していくと、小売業にとって売上向上のための重要な指標の１つは、来店者数の増加だ。しかし、ウィズ・コロナでは消費者は「安心・安全」を求めて感染リスクが高い、混雑した状況を避けるようになった。そしてアフター・コロナでも、新しいライフスタイルにおいての買物の「快適さ」を求めるようになるだろう。　

　そうしたなかで売上を伸ばすための方向性は、「①消費者の来店時間の分散」と「②店舗以外の活用」ではないかと考える。「時間」と「場所」を軸に設定し、テクノロジーによって、快適な買物環境を提供していくのだ。そしてこの双方の変化を通じて、将来的には小売業は「③店舗に依存しない販売」、すなわち新しい業態（マップ右上の領域）への転換が図られていくと想定される。

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