ソフトバンク、ヤフーの新流通革命1 ZOZOに続き、LINEも ソフトバンク震源の流通大再編 ECがリアル店舗を飲み込むか？
「ソフトバンク、ヤフーの新流通革命」オンライン特別編集版、第1回。流通業界において、ソフトバンクグループ（東京都：以下、SBG）の孫正義会長兼社長を頂点とする“ソフトバンク陣営”の存在感が大きくなってきている。リアル店舗決済への巨額の投資に、ZOZOの子会社化、そしてLINEとの統合というように、多額の資金を流通ビジネスに投じている（第2回は12月2日公開）。
１年あまりで
決済の覇権を握る！
通信キャリアとしての枠を超え、近年は投資会社としての側面を強くするSBG。グループ内の資本関係は複雑であるうえ、傘下企業および出資先の業界業種は多岐にわたることもあって、企業連合としてのSBGの全容を把握するのは簡単ではない。流通に関係する、最近の主な動きを見てみよう。
まず動いたのが、モバイル決済のPayPay（東京都／中山一郎社長）だ。ヤフーとソフトバンク（東京都／宮内謙社長）との合弁で設立された同社は18年10月、社名と同名の決済サービス「PayPay」をスタートした。
「LINEPay」「楽天ペイ」が先行し、「ｄ払い」「merpay」など新規プレイヤーも続々と参入する中、後発のPayPayは、「100億円キャンペーン」など、グループの資本力をフルに生かした大胆なポイント還元策でユーザーを一気に獲得した。
加盟店開拓に際しては、かつて「Yahoo!BB」を一気に普及させた、“伝説の営業部隊”を率いた馬場一氏をCOOとして営業統括の責任者に起用。競合他社の多くが加盟店開拓をサードパーティに任せる中、自前の人的リソースを大量投入することで利用可能カ所数を爆発的に増やしていく。
こうして、PayPayの登録ユーザー数は19年11月時点で2000万人まで増加。利用可能カ所は１7０万を超え、コンビニエンスストアやドラッグストア、そして食品スーパーの店頭のみならず、場末の中華料理店や美容室でも「PayPay」のロゴを見ることは珍しくなくなった。サービス開始から約1年で、PayPayは決済の覇権を握ってしまったのだ。
記事執筆者
静岡県榛原郡吉田町出身。インターネット広告の営業、建設・土木系の業界紙記者などを経て、2016年1月にダイヤモンド・リテイルメディア（旧ダイヤモンド・フリードマン社）入社。「ダイヤモンド・チェーンストア」編集部に所属し、小売企業全般を取材。とくに興味がある分野は、EC、ネットスーパー、M&A、決算分析、ペイメント、SDGsなど。趣味は飲酒とSF小説、カメラ
