センター積極投資とデジマ、ポイント・・・西友のネットスーパー最新戦略とは

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西友（東京都／大久保恒夫社長）と楽天グループ（東京都／三木谷浩史会長兼社長）は、協業により展開する「楽天西友ネットスーパー」を拡大するべく、関東・関西エリアで立て続けに大型物流センターを建設している。そのねらいは何か。また競合プレーヤーが増えるなか西友はどのようなサービスをめざしているのか、取材した。

大型物流センターを立て続けに3カ所開業

　西友は2021年6月に発表した中期経営計画で「食品スーパーとして業界ナンバーワンになる」と同時に「ネットスーパーで業界ナンバーワンになる」という目標を掲げている。

　西友がネットスーパー事業「西友ネットスーパー」を立ち上げたのは業界でも早期の00年5月のこと。すでに20年を超える実績を持つ。

　18年10月からは「西友ネットスーパー」に代わって、楽天グループと協働で「楽天西友ネットスーパー」をオープンした。楽天が持つID数1億以上という会員基盤やECに関する知見と、長年食品を取り扱ってきた西友のノウハウを組み合わせることで、日本におけるネットスーパー最大手のサービスの1つに成長した。21年3月には楽天グループが西友の株式を取得し、国内有数の「OMO（オンラインとオフラインの融合）リテーラー」をめざす方針も打ち出している。

　楽天西友ネットスーパーはオープン当初から、店舗からの出荷に加えて、千葉県柏市に開設したネットスーパー専用物流センターからの配達を行い、受注可能件数の最大化に取り組んできた。21年1月には神奈川県横浜市にもネットスーパー専用物流センターを稼働。続いて22年初春には大阪府茨木市にも同様のセンターを新設する。さらに23年上期には

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