倉庫出荷型として再始動の楽天マート　限界利益は黒字化、次は？

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楽天グループ（東京都／三木谷浩史会長兼社長：以下、楽天）は2024年9月、西友（東京都／大久保恒夫社長）と共同で運営していた「楽天西友ネットスーパー」を、単独運営の倉庫出荷型スーパーに切り替え、「楽天マート」として新たにサービスの提供を始めた。

ネットスーパー事業を通じて食品流通改革へ取り組むとする楽天は、どのように事業を推進するのか。同事業を担う事業会社、楽天マート（東京都）の盧誠錫社長に聞いた。

ユーザーは順調に増加限界利益はすでに黒字化

　楽天は2018年4月に、西友と合弁で「楽天西友ネットスーパー株式会社」を設立し、ネットスーパーを共同で展開してきた。

　西友の実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパーと、3カ所の物流センターを拠点とする倉庫出荷型ネットスーパーを組み合わせた運営形態をとっていたが、23年12月に合弁を解消。

　楽天西友ネットスーパー株式会社は24年８月に楽天マート株式会社へ商号変更し、同9月25日から、倉庫出荷型ネットスーパーの名称を「楽天マート」に変更してサービスを始めている。

　楽天マートが物流拠点とするのは、楽天西友ネットスーパーの運営時から引き継いだ物流センターだ。

　21年1月に開設した大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」（神奈川県横浜市）内のセンターのほか、大阪府茨木市（22年1月開設）、千葉県松戸市（23年3月開設）にも専用物流センターを構えており、これら3拠点に加えてデポを関東、関西で50カ所以上展開している。

　配送は委託業者が担い、ユーザーは午前10時から午後10時まで2時間単位で配達時間を指定できる。配送料は一律330円で、3500円（税込）以上購入すれば送料は無料（エリアによっては一部条件が異なる）。取り扱いSKU数は、生鮮食品や日用品など約1万4000SKUとなっている。

　配送エリアは、

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