急拡大するネットスーパー選択肢は多彩 自社にあった戦略の見つけ方とは
大手ECと提携、Qコマース…新規プレーヤーも続々
大手プラットフォームと手を組みネットスーパーを展開する企業も増えている。
ライフは、19年9月から提携するアマゾンジャパン(東京都:以下、アマゾン)の配送網によって、注文後最短2時間での配送を可能にするネットスーパーサービスの事業エリアを急速に広げている。すでに首都圏・近畿圏の広範囲をカバーし、21年2月期のネットスーパー売上高は53億円を達成。30年には1000億円をめざす目標も打ち出している。そのほか東海地方ではバローホールディングス(岐阜県)もアマゾンと提携し21年6月から愛知県の一部エリアで最短2時間配送を開始している。
また22年1月からは楽天グループが、「楽天西友ネットスーパー」で得たノウハウを提供する、ネットスーパー事業者向けのプラットフォーム「楽天全国スーパー」の提供を開始。すでにベイシア(群馬県)が同サービスを通じて「ベイシアネットスーパー」を開始している。
もう1つ現在のネットスーパー市場で見過ごせない動きが、新たなプレーヤーの存在だ。コロナ禍で一気に勢力を拡大した「Uber Eats(ウーバーイーツ)」やフィンランド発の「Wolt(ウォルト)」などのフードデリバリー各社が、食品スーパー(SM)やコンビニエンスストア(CVS)などの食品小売業と提携し、店頭の食材を数十分ほどで届けるクイックコマース(Qコマース)サービスが台頭。また、国内スタートアップ企業のOniGO(東京都)のように、自前でダークストアを設けて半径1~2㎞を対象に10分程度で商品を届けるサービスまで登場している。
このようにコロナ禍での需要拡大によって、各社がネットスーパーの本格展開に乗り出し、さらには新規プレーヤーも登場したことで、事業の展開方法が多岐にわたり、まさに百花繚乱の様相を呈しているといえる。
ネットスーパー新時代 の新着記事
-
2022/01/31
小売経営、サプライチェーン改革の請負人が教える、ネットスーパー参入前に行うべきこととは -
2022/01/31
人口減少時代、ネットスーパーの必然性が高まる理由と、新たな食品小売のビジネスモデルとは -
2022/01/31
食のEC市場は22年に11兆円に!?米国に学ぶ食のEC化4つの対応策と戦略とは -
2022/01/28
角井亮一氏が解説!「ネットスーパーは商圏を実店舗より狭く、既存顧客向けにすべき」理由とは -
2022/01/28
食品ロスを生まないサプライチェーン構築へ!急拡大続く食材宅配EC「Oisix」の次なる成長戦略! -
2022/01/28
自前のダークストア開始、ウォルトの戦略とは?、スーパー、コンビニとの提携続々
この特集の一覧はこちら [18記事]
