ライフ

自社にしかない「商品」「サービス」の強化と「ネット事業」の拡大を図る

　ライフコーポレーションの2023年度（24年2月期）連結業績は、営業収益8097億円(前年度比5.8%増)、営業利益241億円(同26.0%増)、経常利益249億円(同24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益169億円(同27.1%増)と増収増益だった。

　出店・閉店については、10店舗（首都圏6店舗、近畿圏4店舗）を出店し、1店舗を閉鎖した。既存9店舗（首都圏3店舗、近畿圏6店舗）で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品の品揃えを拡充する改装を実施した。同社は、23年度に「第七次中期経営計画」を始動した。中計の主要テーマは、人への投資（従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップ）、同質化競争からの脱却（シームレスにつながる便利な買物実現に向け自社にしかない「商品」「サービス」の強化および「ネット事業」の拡大）、持続可能で豊かな社会の実現への貢献（地域のライフラインとして持続可能で豊かな社会のために必要な取り組み）の3つだ。これらを推進するにあたり、効率化の推進、および投資の原資を確保するための全従業員による「カイゼン」活動に取り組むとしている。

　中計に基づく経営戦略推進の取り組みとして、23年７月にスマホアプリを刷新したほか、電子棚札を首都圏に続き近畿圏の店舗でも導入を開始した。また、21年２月に日配品を対象に導入を開始したAI需要予測による発注自動化を24年２月から生鮮部門にも広げ、24年４月までに全店で稼働させており、作業軽減、業務効率化を図っている。持続可能な食品物流構築に向けて23年3月に発足した「首都圏SM物流研究会」は、賛同する企業が24年２月末時点で10社に拡大した。なお、24年２月には働き方改革の推進や生産性の向上を目的に東京本社を台東区から品川区の品川シーサイドに移転した。中計２年目にあたる24年度連結業績は、営業収益8534億円（23年度比 5.4％増）、営業利益247億円（同2.4％増）、経常利益255億円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益170億円（同0.4％増）を見込んでいる。