“地域性”と“上質”が求められている時代

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 昨日のBLOGで紹介したイトーヨーカ堂（東京都／戸井和久社長）とバルス（東京都／髙島郁夫社長）が共同開発したBON BON HOME（ボンボンホーム）。2015年2月27日の1号店開業に際して開かれた記者説明会におけるイトーヨーカ堂取締役常務執行役員青木繁忠氏の興味深いコメントをまとめた（談：文責・千田直哉）

「イトーヨーカ堂（東京都／戸井和久社長）は、これまでチェーンストア理論に則って事業を展開してきた。いまは少子高齢化となり、時代が変わった。その中の大きな変化は、“地域性”にある。衣食住ともに、お客さまは“昔返り”ではないけれども地域の商材を意識している。だから1店舗1店舗の品揃えをそこに住んでいる人たちのパートさんなどの意見を反映しながら組み立てていきたい。いまのチェーンストア理論ではなく、地域密着型の形に変えていく」

「本来の商売は1人の人間が仕入れ、その人間が販売すれば、なぜ、その商品をその場所に置き、扱ったのかが一番明確になる。そのことを合理的な手法で解決しようとしたのがある意味ではチェーンストア理論だと思う。われわれは、いままさに仕入れた人が仕入れた理由をよく分かりながら、お客さまに商品を紹介する流れをつくるように努めているところ。BON BON HOME（ボンボンホーム）はそれができる」

「もう一点、お客さまが現在、望んでいるのは“上質”だ。すでに、（身の回りには）たくさん商品があふれているわけだから、改めて購入するのは珍しかったり新しかったりするもの。現在、自分が持っている商品よりももう一つ上。または、もうふたつ上。そんなお客さまが増えており、そんなお客さまの購買頻度の高い。そして、そういう方々に商品提供していきたい」

「オムニチャネルについては、イトーヨーカ堂の全体の取組としても、この秋から大きく切り替えてスタートさせる。いつでもどこでもの体制づくりを進めたい」
 

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