ローソン、3〜11月期の営業利益は16.8％増　国内コンビニ事業が堅調

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　ローソンが発表した2022年3〜11月期の連結業績は、営業利益が前年同期比16.8％増の451億円だった。主力の国内コンビニエンスストア事業で既存店が堅調に推移、広告宣伝費など販売管理費を抑制したことで利益が伸びた。海外事業は不振だったが、外出機会が増えたことでチケット販売や映画館などのエンタテインメント事業が回復した。

　売上高に当たる営業総収入は7373億円だった。今期から「収益認識に関する会計基準」を適用しているが、前年同期との単純比較では41.1％の増収だった。フランチャイズ加盟店を含むチェーン全店売上高は、3.9％増の1兆9160億円だった。

　国内コンビニ事業の既存店売上高（ローソンストア100を除く）は、2.9％増だった。全店平均日販（1店舗1日当たりの売上高）も52.1万円と、4.8％増加した。店内調理サービス「まちかど厨房」の導入を8970店（11月末時点）に拡大したことなどにより、利益率の高いファーストフードの売上構成比が高まった。また、「からあげクン」の新フレーバーや「濃密カヌレ」「濃厚生チーズケーキ」などデザートの新商品も好調だった。同事業のセグメント利益は27.0％増の324億円となった。

　高級スーパーの成城石井事業は、巣ごもり需要の反動もあって営業総収入は横ばい、セグメント利益は0.4％減の77億円だった。エンタメ事業は、チケット販売やユナイテッド・シネマの動員客数が増加、セグメント利益は2.7倍の33億円に増えた。

　海外事業については、店舗の大半を占める中国で感染症拡大に伴う行動制限やロックダウン（都市封鎖）が実施された影響で、セグメント損益は14億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）になった。

　23年2月期通期の連結業績は、営業総収入が46.6％増の1兆240億円、営業利益が12.5％増の530億円、純利益は22.9％増の220億円となる見通し。従来予想から変更はない。