服の生産が地球を壊す…一方的な「アパレル環境破壊論」にみる、正しい問題解決の手法

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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先日、あるアナリストが我が物顔で、「アパレル業界は全産業で環境破壊をしている二番目の(悪徳)産業である」と言い切り、いかにも業界経験のかけらもない素人を集め、「服を作れば大量の水を使う」「天然繊維を栽培すれば農薬で環境を破壊する」など、悪口の限りを尽くして語っていた。果たしてアパレルを悪者にすれば、環境問題は解決するのだろうか。その問題解決手法の誤謬を明らかにして、多くのアパレルが安易に誤った道に進むことを食い止めたいと思う。

サステナブルなアパレルを作ることに力を入れているファーストリテイリング
サステナブルなアパレルを作ることに力を入れているファーストリテイリング

日本から消えゆく繊維産業

 繊維産業はいままさに日本から消えゆく地場産業である。その産業を守ることが私にとっての使命でもあるのだが、このサステナブル社会、循環型経済下において、キャピタリズム(資本主義)の非効率性と非情さを感じている。

 ポートフォリオといえば格好良いが、ようは弱者切り捨ての論理である。日本では弱者に甘すぎるがゆえに、産業の新陳代謝が起きないのとは「似て非なるもの」である。後者は、金融機関が、残すべき産業かどうかを見極めることができないために、悪平等がはびこっているだけである。

 例えば、私は昨今破綻した大手アパレルは既に歴史的使命は終わっていると思うし、救済の必要もなかったと思う。私なりの未来像の中に彼らの姿が見えなかったからだ。会社がなくなっても個人は生き残る。これは非情とはわけが違う

 さて、話を戻す。私たちは誰も相手にしなくなった某産業を、どのように救うべきか議論をしているところだった。もちろん産業従事者達は血のにじむような努力で生きながらえていた。その議論の結論は、「安売りしかできない日本の小売に見切りをつけ、海外に活路を見出そう」というものだった。全く言語も文化も違う国に片道切符ででかけようというもので、日本で良い暮らしをし評論家ぶっている連中とは心構えも覚悟も違う。まさに生き残りのための努力をしている真っ最中なのである。

 冒頭の有識人達は、そんな人たちにさえ、「現地の未就学児童をこき使っている」など、まるで人狩りのような言い方をしていたのである。

 

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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