コロナ反動と値上げで伸び悩む生協宅配 さらなる進化の伸び代と戦略… とは
多くの生協が値上げ敢行、6月から供給高の下降続く
コロナ禍においてその他小売業態を上回って業績を伸長させた生協。しかし、そんな特需も終わり、反動減と環境激変に苛まれている。
日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）によると、全国63主要地域生協の2021年度の総供給高（商品売上高に相当）は、対前年度比1.1%減の3兆922億円（推計値）。主な事業である宅配は同0.8%減の2兆1148億円、店舗は同2.3%減の9273億円でともに減収となった。それでもコロナ感染拡大前の19年度との比較では宅配は14.8%増、店舗は3.4%増と、とくに宅配事業はいまだに高い水準を維持している。
しかし22年度に入って潮目が変わりつつある。背景にあるのは、ウクライナ情勢に端を発する原料価格やエネルギー価格の高騰などの外部環境の悪化だ。
本特集ではその実態を知るべく地域生協にアンケートを実施した。その結果、「電気代」「配送燃料代」「商品原価」の増加がとくに深刻な課題となり、これらのコスト増をすべて吸収することは難しく、多くの生協では食品のほとんどのカテゴリーの値上げに踏み切っていた。
こうした生協を含む物価上昇は消費マインドの低下に直結する。図は生協宅配の22年度供給高の推移だ。22年6月から前年割れが続いている。
一方で、競合サービスとの競争は激しさを増している。コロナ禍での宅配ニーズの高まりを受けて、大手食品小売企業を中心に各社が食品配送サービスに積極投資し、攻勢を強めている。実際、本特集で実施したレシート調査では、競合サービスが新規利用者を獲得し、生鮮をはじめふだん使いの商品も購入されるなど、着実に存在感を増していることが結果に表れている。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
前の記事
コープこうべ、低収益の店舗から宅配事業へと事業構造を移行
