コロナ禍で絶好調の生協宅配　DXの推進でさらに成長する理由とは？

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業績好調のなかで高まった危機意識

　デジタルの力によって組織や事業そのものを変革するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の流れが、いよいよ生協にも押し寄せている──。

　新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下での食品宅配ニーズの高まりを受けて、生協は過去に例を見ない急成長を遂げた。日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）によると、全国120の地域生協の2020年度の宅配事業の供給高（商品売上高に相当）は2兆1170億円で対前年度比14.9%と大きく伸長。21年度に入ってからも、前年度の反動減はあるものの依然、業績は高水準で推移している。

　小売業全体で見てもその成長ぶりは目覚ましい。小誌『ダイヤモンド・チェーンストア』が発表した「日本の小売業1000社ランキング2021」において、売上高上位1000社にランクインした地域生協の売上高合計は対前年比10.8%増。宅配事業の成長がけん引し、ホームセンターや家電量販店を差し置き小売業態のなかで最も高い伸びを見せた。

　しかし、絶好調であるにもかかわらず、日本生協連・代表理事事業担当専務の藤井喜継氏は「コロナ禍で事業環境が激変していることに危機意識を持っている」と述べる。

　確かに生協を取り巻く環境に目を向けると、大手ネットスーパーが積極投資に出ているほか、飲食店のデリバリーサービスなど家庭内の食事を宅配でサポートするさまざまな事業者が登場している。国内食品宅配市場の約6割を占める生協宅配ではあるものの、これまで以上に競争環境は厳しくなっているといえる。

　実際、本特集で実施したレシートデータによる消費者調査では、それを示唆する結果が出ている。生協と大手3社のネットスーパーの比較において、コロナ禍で利用を始めたことを意味する「2年未満の利用者」の割合が、大手ネットスーパー各社は約40～55%を占めたのに対して、生協は約15%だった。もちろん、多くの長期利用継続者を持つ生協だからこその結果ではあるのだが、競合他社がコロナ禍で一気に新規利用者の獲得に成功していることは確かだ。

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