中国 ゼロコロナ政策で変わる日常生活～ロックダウン都市 上海の現地レポート～

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中国の大都市の上海では約2400万人が暮らしているが、ゼロコロナ政策によって3月28日から地域を分けてロックダウンが始まり、日常生活に大きな変化をもたらしている。

街道ごとに管理する「居委会」とは

　上海では上海市＞区＞街道＞居委会＞块长＞楼栋长という区分で管理されている。日本でいう県が「上海市」、市などが「区」にあたり、さらにその下の「街道」は人民政府ではなく区人民政府の出先機関で、その名の通り区内の街道ごとに管理する組織。その下に「居委会」（日本語：居民委員会）という日本の町内会に相当する組織があり、ここまでが行政機関である。
　その下に「块长」（ブロック長）と「楼栋长」（ビル長）があり、块长は居委会のメンバーで、近隣の特定の地域のいくつかのブロックの責任者となる。ビル長はブロック長から任命されるかその建物の住民から選出され、建物への情報伝達や物資の配給を自主的に行う仕組みになっている。
　ロックダウンと解除条件は上海市が決め、各区・街道ごとに配給などを管理し、居委会が管轄している各ブロックのボランティアとともに地域住民へ物資の配給手配やPCR検査実施時の協力を行っている。新型コロナ陽性者が出た際の陽性者の隔離施設への搬送手配なども居委会が主導で行っており、各地域で疑問があるときは基本的に管轄の居委会に電話し問い合わせる仕組みだ。
（参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/居民委員会）

　このように見ると隅々まで平等に管理され、物事に迅速に対応しているように見えるかもしれないが、実際には居委会や楼栋长などの構成員には老人も多く、団地内の連絡や日々の運営もなかなかスムーズに進まないといったケースは少なくない。

　また街道ごとの裁量が大きく、各地域で物資の配給の内容に差が出たりするのも特徴だ。長寧区という日本人が多く住む地域の一部の街道ではカルビーのフルグラが配給で支給された。一方で徐汇区ではLUXが配られたり、配給回数も異なり、地域によって内容はまちまちになっていることが不平不満の声を大きくしている。

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