ポスト・コロナの打ち筋が見えてくる！20年9－11月期決算の大手小売10社のEC戦略を分析

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ECに関する情報開示は二極化、スタンスの違いを反映

　各論に入る前に全体像をお話しします。

　今回の分析対象として2021年1月末の株式時価総額が大きい小売企業上位10社を見てみました。企業名を列挙すると、ファーストリテイリング、セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）、イオン、ニトリホールディングス（ニトリHD）、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（註・直近決算は7-9月期）、ウエルシアホールディングス、ワークマン、良品計画、ツルハホールディングス、コスモス薬品となります。

　このうちECに関する財務計数的開示が多い企業は、ファーストリテイリング、セブン＆アイ、ニトリHDの3社にとどまりました。残りの7社は財務計数の開示はわずかです。

　10社中7社という結果は「案外多い」というのが率直な印象です。しかし、7社のECの対応が遅れていると考えるよりも、事業戦略の重心が依然として実店舗にあるととらえるべきでしょう。

　総合スーパー（GMS）、ディスカウントストア、ドラッグストアは実店舗を起点にライフラインを支えており、ECは依然補完的チャネルという位置付けなのでしょう。特に、昨春マスクなどの特需が発生したときEC事業者よりも実店舗を運営する小売企業のほうが数量を確保したことで、消費者に実際に商品を手に取ることができ品揃え・数量も豊富な実店舗の実力を訴求できたと思います。

　とはいうものの、各社が決してEC対応を軽視しているとは思いません。例えば、イオンはOcadoとの提携によって次世代ネットスーパー構想を掲げていますので、早晩具体的な戦略が見えてくることが期待されます。また、良品計画はMUJI passportをテコにした個店経営の強化をテーマにしていますが、充実した開示は半年ごとで今回は単にそのタイミングではなかったと思います。次回の決算発表を待つことにしましょう。

　ちなみにこの7社の業績は足元まで総じて堅調です。コングロマリットであるイオンにおいても、スーパーマーケット事業とヘルス＆ウエルネス事業（ウエルシアを含みます）は3-5月期以降の3四半期増収増益基調を続けています。GMS事業の方は減収ではありますが増益基調に転換しつつあります。

　このように堅調な業績が続くのは、消費者が実店舗を支持しているからでしょう。ポスト・コロナ禍に向けて確かな足掛かりになると筆者は考えます。

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