英オカド、19年11月期の売上高は9.9％増の約2500億円、今期は10〜15％増見込む

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　英ネットスーパー最大手のオカドグループ（Ocado Group）が発表した2019年11月期の業績は、売上高が前期比9.9％増の17億5660万ポンド（約2500億円）だった。18年11月期と比べて増収率は2.4ポイントダウンした。

　オカドグループは、自社ウェブサイト「オカド・ドット・コム」を通じて英国内で倉庫型ネットスーパー事業を展開するオカドリテールとネットスーパー関連の販売・物流システムなどを外販するオカドソリューションズで構成される。

　事業セグメント別の売上高は、小売事業が10.3％増の16億1750万ポンド、国内ソリューション＆ロジスティクス事業が7.8％増の5億8320万ポンド、海外ソリューション事業が横ばいの50万ポンドだった。

　同社は英国内で4ヵ所の顧客配送センター（CFC）を展開しているが、このうち英南部アンドーバーのCFCが19年2月に火災の被害を受けたことで売り上げの成長が鈍化した。また、ネットスーパー事業を全面的に受託していた英スーパーマーケット（SM）業界4位モリソンズとの契約変更に伴い、モリソンズが自社の店舗から商品を発送するネットスーパー事業を始めたことも、売り上げに影響した。

　税・金利・減価償却前の利益（EBITDA）の利益は27.2％減の4330万ポンドだった。アンドーバーCFCの被災の損失が利益を押し下げたほか、海外事業の先行投資が重荷となった。

　20年11月期は、10〜15％の増収を見込む。モリソンズからの受託事業の売り上げは減少する見通しだが、最短1時間で商品を配送するサービス「オカド・ズーム」や取り扱い商品の拡大などによって前期を上回る増収率を目指す。

　英小売業大手のマークス＆スペンサー（M&S）が19年8月にオカドリテールに50％を出資し、オカドリテールはM&Sとオカドグループの合弁会社となったため、オカド・ドット・コムで販売する食品は英SM大手のウェイトローズの商品からM&Sの商品に順次、切り替える。

　また、海外ソリューション事業の契約先であるフランスのカジノ（Casino）とカナダのソビーズ（Sobeys）が、オカドの技術を全面導入した自動配送センターを20年上半期中に開設する予定で、ライセンス収入が増加する見込み。

　海外ソリューション事業では、19年に日本のイオン、オーストラリアのコールズ（Coles）と新たに契約を結んだ。米国でオカドのソリューション事業と独占契約を結んでいるクローガー（Kroger）も22年までに20ヵ所の自動配送センターを開設する予定で、同事業の利益は今後、急速に拡大することが見込まれる。

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