LINEとヤフー…　進むEC各社の事業再編、小売業界は高みの見物で良いのか？

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ヤフーによるZOZO買収、さらにはLINEとの経営統合、そして楽天の通信参入というように、Eコマース（EC）事業者による大型M&A（合併買収）や事業再構築が矢継ぎ早に行われている。リアル小売事業者への影響は果たしていかなるものか、そしてこの動きに対して、どう対応すべきなのだろうか？

EC事業で急速に進む事業再構築

　国内EC事業者による事業再構築が進んでいる。

　「楽天経済圏」を構築し、強い顧客基盤を持つ楽天においては、目下モバイル事業だ。同社は通信ネットワークを他社に依存するのではなく、自前で運営する移動体通信事業者への脱皮を試みている。残念ながら世間で注目を集めているのは通信ネットワークの構築ペースが後ろ倒しになっていることであるが、筆者はむしろ楽天が不退転の決意でモバイル事業の自前化に取り組んでいることに注目している。楽天エコシステムというECと金融をクロスユースさせるビジネスモデルの将来に、自前のモバイルが不可欠だという楽天の認識が強く示唆されていると考えている。 

　一方、楽天以上にダイナミックな動きを示すのが孫正義氏率いるソフトバンク陣営だ。ECを担ってきたヤフー（現Zホールディングス、事業子会社としてヤフーを新設）は基幹事業であった広告とオークションに、ショッピングとクレジットカードをのせてきたが、最近ではスマホ決済のPayPayの拡充、PayPayモール・PayPayフリマの開始、アスクルの社長交代、ZOZOの連結子会社化、そしてLINEとの統合など足早に事業基盤の拡充を進めている。

小売事業者にとって、短期的には脅威なのか？

　こうしたEC事業者の展開は、立地を押さえ、商品を押さえ、規模のメリットを発揮しているはずのリアルの小売企業にどこまで脅威となるのだろうか。

 　楽天について言えば、モバイル事業のもたつきはリアル小売への直接の影響はない。次にソフトバンクグループの動きで言えば、楽天における楽天カードに相当する決済手段をPayPayという形で浸透させPayPayエコシステムを作り、さらにLINEとの統合を実現してその採算も改善させる、つまり対楽天での戦線整備という見方ができる。確かに２社統合によってECに集客効果が出ることは間違いないが、本格的な効果を見るにはまだ早く、リアルの小売店舗の売上に影響が出ることはすぐにはないとも言えるだろう。

　したがって、リアルの小売事業者にはこれらの動きを短期的に重大な脅威と捉える向きが多くないかもしれない。

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