1日の残業わずか4分！完全自前化進めるおおさかパルコープの宅配改革

生活協同組合おおさかパルコープ（大阪府／奥井和久理事長、以下おおさかパルコープ）は、共同購入事業の改革に取り組んでいる。配送拠点である「支所」の労働環境を改善するほか、支所主導で独自商品の開発を行うなど、「職員のやりがいづくり」をテーマとする各施策を工夫。これらにより長く働き続けられる職場の実現をめざしている。

おおさかパルコープ概要
本部所在地 大阪市都島区東野田町1-5-26
出資金 230億7674万円（2023年度）
供給高 591億円（2023年度）
組合員数 44万7526人（2023年度）

経常剰余率6％高収益生協の大改革

　おおさかパルコープの総供給高は591億円（2024年3月期）。経常剰余率は6％で、全国トップクラスの収益性を誇る生協として知られる。組合員数は44万7526人。

　事業別供給高の内訳は、共同購入503億円、店舗（9店舗）87億円。24年度に入っても上期は供給高、経常剰余金ともに計画値を上回る水準で推移し、好調を維持する。

　事業エリアは、大阪市（淀川区・西淀川区・東淀川区除く）のほか守口市、門真市など全8市。なかでも人口が多い大阪市は、1k㎡圏内に組合員数が約600人と高密度で分布しているのが特徴だ。

　そんなおおさかパルコープでは近年、事業の85％を占める共同購入の改革に取り組んでいる。年間の離職率は18％で、全国にある生協の平均値と比べても高くはないものの、長く働き続けられる職場の実現をめざし、各種施策を実施している。大きくは、完全自前化と支所数を増やすなどした働きやすい環境づくりの2点だ。

　おおさかパルコープでは、共同購入は自前で配送していたが、需要が増え続ける個配の配送業務は外部委託していた。外部委託は事業をスタートしやすいものの、事業および収益のコントロールも制限される。そこで、12年頃から委託職員を徐々に減らし、23年1月まで11年かけて宅配の「完全自前化」を完遂した。

　この間、正規職員を次々と採用したため、配送を担当する職員の平均年齢は28.8歳（同生協全体では38.8歳）と若い。しかも、職場環境に求めることがこれまでの世代とは異なるZ世代も多い。そこで、若い世代含め、配送担当職員にとって働きやすい環境の整備に乗り出した。

本気で進む働き方改革1日の残業時間4分弱!

　16年度以来、進めてきたのが「支所」と呼ばれる配送センターの拡充だ。90年代前半、支所は最大24あったが、効率化を意図した統廃合で14年までに9支所に減少。しかし、

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