スポンサーがつくアパレル、つかないアパレル……名門レナウンの破綻は業界再編の序章
コロナショックで、生かすも殺すも金融機関次第
そこに「コロナショック」がやってきた。政府は、日常必需品以外の嗜好品の営業活動をとめ、「（売上構成比の10%しかない）ECで買え」といい、日本のアパレルに引導を渡したのである。結果、Amazonだけが大儲けし、日本のアパレル企業は、生かすも殺すも金融機関次第、という状況になったのだ。
帝国データバンクによれば、2016年の時点で、すでに日本で20,000社あるといわれるアパレルの半分が昨対割れ、17年には、ほぼ全てが昨対比を割る状況だという。
いまだ、アパレルが破産宣告をしないのは、緊急事態宣言で政府が銀行に対してリスケ（支払いの延長）をさせ、借金を先延ばしにしたり再権圧縮（貸したお金をなかったことにする）をしキャッシュフローをやりくりしているからだ。
しかし、営業活動がストップしていれば、売上の半分を12で割った金額が、毎月アパレルの貯金から減ってゆくことは書いた通りだ。つまり、こうしたラットレースはいずれ破綻する。銀行もそろそろ会社を潰した方が得か、生き永らえさせた方がよいのかソロバンをはじきだした。
記事執筆者
株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup（投資ファンド）のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院
著作：アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演：「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
