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週刊スーパーマーケットニュース 光洋、「糀フェス」を開催

光洋が「糀(こうじ)」を冠にした「糀フェス」を10月13日まで実施する。期間中は、「糀」を使ったメニューを多数提案する。糀は米などの穀物に糀菌を繁殖させて発酵したもので、肉や魚を柔らかくする。甘味・塩味を引き出すヘルシーで万能な発酵調味料として、日本の食文化を支えてきた。主な効能として、大腸細胞のエネルギー源で腸粘膜の修復やバリア機能を高め、腸内を酸性に保つことで悪玉菌の増殖を防ぎ、発がんを抑える。腸のぜん動運動を促すので便秘の解消にもつながる。また、免疫バランスを調節する働きがあり、喘息やアトピーなどの予防や改善が期待できる。(10月4日~10日までのニュースをまとめました)

北雄ラッキー
<中間決算>減収・大幅減益

 2025年2月期第2四半期決算(非連結24年3月1日~8月31日)は、売上高が前年同期比4.3%減の181億4000万円、営業利益が同89.7%減の2900万円、経常利益が同99.9%減の39万円、中間純利益は同90.2%減の1900万円と大幅な減益となった。

 上期は、既存店売上高が同0.9%減で推移し、経営資源の最適化のため2店舗を閉店し、売上減少につながった。また、顧客の節約志向に対応することを優先し、原材料上昇に伴う仕入れコスト上昇分のすべてを価格転嫁できなかったことで、営業総利益は51億3300万円と同3億2900万円減少。営業総利益率は28.3%と0.5ポイント悪化した。

 販管費については、減価償却費が6400万円増加。一方、雑給が4200万円減少、水道光熱費が3000万円減少、地代家賃が7600万円減少し、販管費は前年に比べて7100万円減少して51億300万円を計上した。

 また、白老店の営業譲受があったことで計画外の仲介手数料と開店経費が発生し、財務体質改善を目的にシンジケートローンを組成したことで手数料が増加した。いずれも単年度で発生する経費で、下期以降は計画通り進捗する模様。

 25年2月期の業績については、売上高で同1.4%減の374億円、営業利益で同2.4%減の4億9700万円、経常利益で同2.9%減の5億2000万円を見込んでいる。

U.S.M.Holdings
<中間決算>営業・経常とも損失発生

 25年2月期第2四半期決算(連結24年3月1日~8月31日)は、営業収益が前年同期比1.6%増の3583億円となったものの、6億5000万円の営業損失、5億2100万円の経常損失を計上した。

 物価の上昇や競争激化への対応として、加工食品を中心に価格訴求を行ったことで、売上総利益率が低下。労務費や物流費の上昇、セルフレジを含む決済機能の強化、「マルエツ草加デリカセンター」への投資など、想定内とはいえ、販管費は前年同期に比べて41億9600万円増加した。

 主要子会社のマルエツの営業収益は同3.2%増の1988億5000万円。営業総利益は同4.2%増の593億1700万円となったが、販管費が22億900万円増えて566億600万円に膨らみ、営業利益は約27億1000万円に止まった。

 販売力強化を優先するカスミの営業収益は同0.2%増の1371億5600万円で、売上総利益率が0.9ポイント悪化し、売上総利益と営業収入と合わせた営業総利益は、同2.6%減の383億8400万円。一方、販管費が2億2000万円増の396億円に膨らんだことから、12億1600万円の営業損失が生じた。

 マックスバリュ関東の営業収益は同0.1%減の221億7200万円。営業総利益は同3.2%減の57億7900万円となり、販管費は58億6600万円を計上した。営業総利益が販管費をカバーしきれず、8600万円の営業損失となった。

 U.S.M.Hの25年2月期通期の連結業績については、営業収益で同2.9%増の7275億円、営業利益で同14.6%減の59億円、経常利益で同15.6%減の58億5000万円の増収・2ケタ減益を予想している。

カスミ
「移動スーパー」70台目の運行開始

 10月7日、栃木県下野市で「移動スーパー」の運行を開始。合計車両は70台となった。おにぎりや弁当、野菜や魚・肉などの生鮮食品、牛乳やパンなど購買頻度の高い生活必需品約650品目を搭載し、下野市では42カ所を1日8~9カ所巡回して販売する。拠点店舗は「おもちゃのまち店」となる。

東急ストア
リテールメディア事業で協業を開始

 グローリー(兵庫県)、伊藤忠食品(大阪府)とともに、リテールメディア事業におけるデジタルサイネージ広告についての協業を、10月7日から開始した。東急ストアとグローリーは、今年1月から4月にかけてリテールメディアの実証実験を実施。東急ストア、来店客、広告主それぞれに対するメリット、広告主の継続的なリテールメディアの利用意向の検証を行い、効果が得られたことから、小売業でデジタルサイネージ広告を多数展開する伊藤忠食品と新たに協業。来店客の購買行動分析レポートをさらに高度化させた広告主サービスを、「中目黒本店」と「中央林間店」で始める。

ライフコーポレーション
「さいか屋藤沢店」をオープン

 10月16日にオープン。60年近い歴史を持つ百貨店「さいか屋藤沢店」の地下1階への出店で、神奈川県藤沢市への出店は今回が初めて。

ビオラルカフェ併設型店舗「ビオラルうめきた」を来春オープン

 JR大阪駅前のうめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」に開業予定の商業施設「グラングリーン大阪 ショップ&レストラン南館」に、ナチュラルスーパーマーケット「ビオラルうめきた店」を2025年3月21日にオープンする。近畿圏では初めて「ビオラルカフェ」を併設する。

<中間決算>販管費増えて利益を圧迫

 25年2月期第2四半期決算(連結24年3月1日~8月31日)は、営業収益が前年同期比5.4%増の4218億円、営業利益が同1.4%減の122億円、経常利益は同1.1%減の127億円となり、増収減益で上期を折り返した。

 小売事業の営業収益は同5.4%増の4217億4800万円、売上高は5.3%増の4061億9900万円、セグメント利益は同0.9%減の125億2500万円。生鮮食品部門、一般食品部門、生活関連用品部門については、売上高はいずれも前年同期を上回ったが、衣料品部門が同2.3%減と苦戦を強いられた。生鮮食品部門については同5.9%増の1767億8600万円、一般食品部門は同5.6%増の1832億9600万円となり、堅調に推移した。

 上期は、8店舗を新規出店し、2店舗を閉店。既存店については、「西九条店」で手づくりパンコーナー「小麦の郷」や医薬品コーナーの新規導入などで品揃えを拡充し、「南津守店」では「BIO-RAL」商品や冷凍食品・惣菜などの品揃えを拡充する改装を実施。また、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」などのPB商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策を実施したことも、営業収益を押し上げた。

 一方、新規出店に伴う賃借料などの各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善などに伴う人件費が増加。販管費は61億1100万円増となり、営業総利益の59億3200万円増を上回ったことで、営業利益は前年同期に比べて1億7800万円ほど減少した。
なお、2025年2月期の連結業績については、営業収益で同5.4%増の8534億円、営業利益で同2.4%増の247億円、経常利益で同2.2%増の255億円と、増収増益を見込んだ。

バロー
<公正屋>「猿橋店」を開設

 9月に「大月東店」を閉店し、新たに「猿橋店」として10月5日にオープン。青果・鮮魚コーナーでは対面販売を行い、公正屋の名物商品であるサンドイッチや焼き鳥の製造拠点としても機能していく。

アルビス
「奨学金返還支援制度」を導入

 日本学生支援機構から奨学金を借りている若手社員を対象に、来年4月から奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援制度(代理返還)」を導入する。支援内容は、入社後最大10年間(35歳の誕生日まで)で120万円、毎月の支援金額は個人に準じ、支援金の返済義務はなし。

フジ
<中間決算>統合費用と賃上げで販管費膨らみ2ケタ減益

 25年2月期第2四半期決算(連結24年3月1日~8月31日)は、営業収益が前年同期比0.7%増の4016億円、営業利益は同14.6%減の51億円、経常利益は同12.7%減の60億円と、増収ながらも2ケタの減益となった。

 上期は、既存店の活性化を強力に推進。14店舗で改装を実施し、エリアドミナントの再構築を図った。また、新規出店と業態変更で2店舗を出店。生活防衛意識の高まりに対応するため、安さへの取り組みを継続するとともに、価格訴求を全面に押し出したことなどが功を奏し、営業収益を押し上げた。

 売上総利益は同5.9%増(60億5500万円増)の1078億9600万円、営業総利益については同5.3%増(62億3800万円増)の1232億8600万円となったが、大幅な賃上げや統合関連費用を計上したことなどから、販管費は同6.5%増(71億2200万円増)の1181億1700万円と膨らみ、営業利益を前年同期に比べて8億8500万円ほど減らした。

 なお、25年2月期通期の連結業績については、営業収益で同1.1%増の8100億円、営業利益で同2.6%増の155億円、経常利益同1.9%増の177億円で増収増益となる見通した。