粗大ゴミ、廃校備品が売物に　メルカリと自治体の連携が活発化する理由とは

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メルカリ(東京都／山田進太郎代表)と自治体の連携が活発化している。持続可能な社会の実現が企業活動におけるグローバルなミッションとなる中で、行政機関が日本最大のフリマサービスと距離を縮める先にどんな未来があるのかーー。メルカリで自治体連携を担うキーマンに、その狙いやその可能性について聞いた。

拡がる自治体のメルカリ活用

　2023年6月5日、国際連合地域開発センター、徳島市、蒲郡市、行方市、大町市、大淀町、揖斐川町、メルカリが共催する「SDGs循環型社会推進公民連携フォーラム」で、8つの自治体が「メルカリShops」の利用開始を発表した。これにより、「メルカリShops」を活用する自治体は、合計で21自治体となった。

​​　「メルカリShops」は「かんたんで、売れる」をコンセプトに、スマートフォン1つでネットショップを開設することができるEコマースプラットフォーム。メルカリグループの新規事業の企画・開発・運営を担う、ソウゾウ（東京都／藤樹賢司CEO）が、2021年10月から本格提供をスタートしている。

メルカリと行政の連携の先にあるもの

　自治体がECを利用するというと、やや違和感がある。それを埋めるキーワードが、発表の場となったフォーラムタイトルにある「SDGs」「循環型社会」「公民連携」となる。2018年の立ち上げ時から、自治体との連携に関わるメルカリ経営戦略室政策企画参事の高橋亮平氏が、そもそものきっかけについて振り返る。

　「私自身が自治体で部長職を務めていたこともあり、自治体の首長らとの人脈があった。2018 年の入社直後、メルカリへの貢献という側面、そしてメルカリ利用の可能性としても、行政機関との連携に可能性があるのではないかと考えた」

　2019年 2 月に岐阜市と包括連携の協定を結んだのを皮切りに、以降、着々と自治体との連携を進め、現在 までに24 の自治体と包括連携協定を結ぶ状況になっている。

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