角井亮一氏が解説!「ネットスーパーは商圏を実店舗より狭く、既存顧客向けにすべき」理由とは
新型コロナウイルス(コロナ)感染拡大下で食のEC化が進むなか、ネットスーパーを巡る競争環境は大きく変化している。大手小売業は積極投資に動くほか、受注から数十分で商品を配送するクイックコマース(Qコマース)といった新規プレーヤーも食品宅配市場に続々と参入している。こうしたなか今、食品スーパー(SM)各社はいかに戦っていくべきか。物流の観点から押さえるべきポイントを解説する。
コロナ禍で薄まる配送料への抵抗感
コロナ禍で食のEC化が進んでいる。経済産業省が発表した2020年度「電子商取引に関する市場調査」によると、「食品、飲料、酒類」分野のB to C(企業から個人向け)のEC市場規模は、対前年度比21.1%増の2兆2086億円。絶対額としてはまだ小さいものの大きな伸長率を見せ、EC化率は同0.4ポイント増の3.3%に上昇した。
こうしたなかネットスーパーの利用も拡大した。大手チェーンのなかには売上を倍増させたところもあり、利用に至るまでのハードルの1つといえる配送料に対する生活者の抵抗感も以前より薄まったのではないだろうか。
しかしながら、単にネットスーパーに参入すればSM各社の将来がバラ色になるかといえば、決してそうではないだろう。人口減や少子高齢化が進むことに変わりはなく、商圏内の市場規模縮小は避けられないからだ。
また、食品宅配市場を巡る競争が激化していることもある。コロナ禍では、生協宅配やオイシックス・ラ・大地(東京都)のように、産直野菜など独自商品を強みとする定期食品宅配事業者も好調だった。アマゾンジャパン(東京都)をはじめとした大手は積極投資に動くほか、新規プレーヤーも続々と参入している。
こうした環境下でSM各社が取り組むべき課題は、本腰を入れてネットスーパーを事業として確立させることだと考える。食品の買物においてもEC化が進むなか、日常の食材の購入もECに流れていく消費者は少なくないだろう。そうなればSMの実店舗が今と同じくらいの優位性を保てるとは考えにくい。今後、新規出店をはじめとした成長戦略、それに伴う物流戦略を構築する際には、まずは自社にとってのネットスーパーの位置づけを明確にし、そのうえで行う必要があるだろう。
アマゾンも苦戦する市場、大型投資の成否は不透明
では、SM各社はどのようにネットスーパーを展開していくべきなのか。
ネットスーパー新時代 の新着記事
-
2022/01/31
小売経営、サプライチェーン改革の請負人が教える、ネットスーパー参入前に行うべきこととは -
2022/01/31
人口減少時代、ネットスーパーの必然性が高まる理由と、新たな食品小売のビジネスモデルとは -
2022/01/31
食のEC市場は22年に11兆円に!?米国に学ぶ食のEC化4つの対応策と戦略とは -
2022/01/28
角井亮一氏が解説!「ネットスーパーは商圏を実店舗より狭く、既存顧客向けにすべき」理由とは -
2022/01/28
自前のダークストア開始、ウォルトの戦略とは?、スーパー、コンビニとの提携続々 -
2022/01/28
注文から10~60分での即時配送を実験 約1時間で30件超をこなすROMSとココネットのテクノロジーとは
この特集の一覧はこちら [18記事]
関連記事ランキング
- 2022-08-05イオン九州、トライアル……九州小売13社が”横連携”する前代未聞の物流プロジェクト発足!
- 2021-12-23イオンモール、東京・八王子に次世代型複合施設、ネットスーパー専用倉庫併設
- 2019-07-03イオン九州とソフトバンク、ネットスーパーで夜間配送の実証実験
- 2019-11-26日本GLP、相模原市に国内最大級の物流施設、敷地面積約30万平方メートル
- 2019-12-30英料理配達企業へのアマゾン出資巡る調査、第2段階に移行=当局
- 2024-01-10九州、北海道、首都圏 食品スーパー業界で進む物流連携の最新状況
- 2024-06-18物流「2024年問題」に対応!物流拠点分散化のメリットと可能性
- 2024-06-12総菜SPA化に本腰!イオン「次世代型総菜PC」の全貌とねらい
- 2024-09-05イオン、物流改革が新フェーズ「福岡XD」が稼働開始
- 2024-10-30人口減の低成長時代に生協が取り組む「物流再編」の中身とは