急拡大するネットスーパー選択肢は多彩　自社にあった戦略の見つけ方とは

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積極的な投資で、受注キャパシティを拡大へ

　食品小売業各社がこれからのニーズへの対応策に挙げるネットスーパー。この市場開拓レースが、今新しいステージに突入しつつある。

　契機となったのは、やはり新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大だ。非接触ニーズの高まりにより、これまであまり進んでこなかった食品の領域においてもECで買物を済ませる消費行動が加速した。経済産業省によると、2020年度の「食品、飲料、酒類」分野のB to C（企業から個人向け）のEC市場規模は、対前年度比21.1%増の2兆2086億円。EC化率は同0.4ポイント増の3.3%とまだ低いものの、市場規模自体は大きく伸長した。

　これによって食品小売業各社のネットスーパーの利用も増加した。コロナ感染拡大直後の20年度はもちろん、21年度に入ってからもコロナ前と比較すれば売上高が2～3割高い水準で推移している企業が多い。

　こうしたなか一気に進んでいるのが、大手企業による積極的な設備投資だ。イオン（千葉県）は、19年11月に英ネットスーパー専業企業のオカド（Ocado Group）との提携を発表し、「次世代ネットスーパー」を開始するべく、23年に建築面積約3万3600㎡の「顧客フルフィルメントセンター（CFC）」を千葉県千葉市で稼働させる。セブン&アイ・ホールディングス（東京都）も神奈川県横浜市に、23年春の稼働をめざし「イトーヨーカドーネットスーパー新横浜センター（仮称）」を建設中だ。

　この2大流通グループに先手を打つのが「楽天西友ネットスーパー」を展開する西友（東京都）と楽天グループ（東京都）だ。既存の千葉県柏市にある大型物流センターに加え、21年1月～23年上期にかけて、神奈川県、大阪府、千葉県の順に計3カ所、大規模物流拠点を開設する。市場のさらなる拡大を見込み、先行的な投資で受注キャパシティを高め、顧客を囲い込むねらいだ。

　センター出荷型だけでなく、店舗出荷型方式をとるネットスーパー事業者も拠点店舗を広げている。たとえば、イオンリテール（千葉県）は出荷拠点店舗を現在226店まで広げており、22年度には新たに約30店を追加する。同じく店舗出荷型のライフコーポレーション（大阪府：以下、ライフ）については、受注可能件数を拡大させるべく、店舗併設型のダークストアの設置にも乗り出している。

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